2024年10月17日、経団連（日本経済団体連合会、以下「経団連」）とトルコ海外経済評議会（以下「DEIK」）は、第27回日本トルコ合同経済委員会（以下「合同委員会」）を東京で開催し、約150名が参加した。

合同委員会では、ビジネス環境の改善、互恵的なパートナーシップの構築、二国間経済関係の深化と拡大のための具体的な方策などについて、両国間で活発かつ建設的な議論が行われた。議論を通じて、様々な分野における課題が確認されただけでなく、これらの課題を克服するために、互いの強みを活かした相互補完的な協力の可能性が改めて確認された。

自然人、物品、資本、サービス、情報の自由で円滑な移動を可能にする、高い水準の互恵的なEPAを締結することにより、貿易・投資関係を深化・拡大させることが重要である。両国の企業は、第三国を含む、より広い地域の市場で経済活動を拡大し、両国が有するFTA/EPAネットワークを相互に活用することで、戦略的な事業展開を図ることができるようになる。その結果、全体的な貿易収支の改善と双方向の直接投資のさらなる拡大が期待される。経団連とDEIKがEPAの早期締結を熱望する理由はまさにここにある。

経団連とDEIKは、日本トルコ外交関係樹立100周年という好機を捉え、EPAの早期締結の実現に向け、全力を尽くす。

この共同声明は、2024年10月17日に英文で作成され、2通の原本に署名された。