大橋運輸は、経営トップより、「育児休暇は育児に参加するための休暇である」とのメッセージを積極的に発信することで、育児休暇を取得しやすい環境整備を行っている。

＜主な取組み＞

○育児休暇の取得促進

同社は、男性の育児休暇促進のために意識改革が必要であるとの考えから、2013年に2日間の育児休暇（有給）を整備した。

本制度は、経営トップの「育児は夫婦で協力し合うもの」との想いから導入されたものであり、1日は「出産の立合い」により、男性に出産の大変さを直に感じてもらい、別の1日は「出生届の届出」により、時間をかけて命名して役所に申請することで、育児をより自分事として捉えてもらうことを目的としている。

男性社員が育児休暇を取得する際には、①出産後の配偶者のサポートをすること、②自分の趣味や自由な時間に使用しないこと、③積極的に子育てに参加することの3つを示して、男性社員と配偶者に署名してもらい、育児休暇の効果が高まるようにしている。

○ワーク・ライフ・バランスの取組み

人手不足が深刻化するなか、育児期の社員だけでなく、すべての社員の長時間労働を防止するため、ノー残業デーの導入や勤務時間の変更など柔軟な働き方を可能としている。

＜今後の展望＞

育児休暇制度の導入や経営トップからのメッセージにより、2021年、2022年の男性の育児休暇取得率は100％となっている。その取組みの効果として、採用の応募者数増加に繋がった。

他方、法人部門は24時間稼働しており、ドライバー職は代替要員の調整が難しい。現状、個人部門のドライバーが応援することで対処しているが、ダイバーシティ（外国人）採用にも注力し、ドライバー職の人手不足の解消と育児休暇・休業の取得促進を目指すこととしている。