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Ⅰ．基本的考え方：日本経済にダイナミズムを取り戻す

Ⅱ．2022年度規制改革要望【更新・再提出】

1. No. 1. 出勤日数の実態を反映しやすい標準報酬制度の見直し
2. No. 2. 地方公共団体の会計事務における民間委託の円滑化
3. No. 3. 役職員の株式保有に関する規律の見直し
4. No. 4. 株式報酬の活用促進に向けた有価証券届出書の開示規制の緩和

Ⅲ．2023年度規制改革要望【新規】

1. グリーントランスフォーメーション（GX）・サーキュラーエコノミー（CE）

5. No. 5. 圧縮水素スタンドによって充填可能な容器の対象拡大
6. No. 6. 水素・バイオメタン製造装置に対する規制緩和
7. No. 7. 電力の環境価値訴求における国際的な証書の活用
8. No. 8. 温対法SHK制度における証書の利用拡大
9. No. 9. 太陽光発電事業におけるFIT・FIP認定取得後の変更手続に係る事後変更届出の対象範囲拡大
10. No. 10. 洋上風力発電の作業船の活用に向けた規制緩和
11. No. 11. 林野庁が設定する保護区域におけるエネルギー開発規制の緩和
12. No. 12. 農地転用基準の規定と適用対象の拡大及び一時転用許可期間の延長
13. No. 13. 農地一時使用時における農地転用許可不要用途の項目拡大
14. No. 14. 省エネ法に基づく工場等判断基準における、小容量ガスタービン発電設備を新設する場合の条件緩和
15. No. 15. 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、自治体への報告書・計画書のフォーマットの統一
16. No. 16. 資源循環を目的とした異なる自治体をまたぐ複数の現場や事業場からの廃棄物回収の円滑化
17. No. 17. 排出事業場から分別施設への混合廃棄物の運搬可能化
18. No. 18. 大規模商業施設等の施設管理者と収集運搬・処理会社との一括契約可能化
19. No. 19. プラスチック容器トレイの資源循環に取り組む場合の廃棄物処理法の適用除外
20. No. 20. 化学繊維を含む繊維製品に関する廃棄物処理法規制の緩和
21. No. 21. 産業用機器を対象とする広域利用認定制度の見直し

2. デジタルトランスフォーメーション（DX）

22. No. 22. 運送事業におけるデジタルタコグラフ普及に向けた技術基準の見直し
23. No. 23. ダブル連結トラックの特殊車両通行申請手続のワンストップ化・迅速化
24. No. 24. 死亡・相続に係る手続のデジタル完結
25. No. 25. 自筆証書遺言の作成手段及び形式の追加的容認
26. No. 26. 電気用品安全法における遠隔操作規制の撤廃
27. No. 27. 非対面取引における本人確認の円滑化
28. No. 28. 差押通知書の送達のデジタル完結
29. No. 29. 保険証券の電子化
30. No. 30. 病院・診療所の開設許可・変更手続の電子化と様式統一
31. No. 31. 社会保険・雇用保険手続のデジタル完結
32. No. 32. 国民年金第３号被保険者関係届の簡素化
33. No. 33. 個人住民税の特別徴収税額通知書へのマイナンバー記載徹底
34. No. 34. 個人情報・仮名加工情報の第三者提供規制の緩和
35. No. 35. 森林簿に掲載された情報の取得条件緩和及びオープンデータ化
36. No. 36. 地方公共団体のデジタルインボイス対応の推進

3. 人の活躍

37. No. 37. 副業・兼業の推進に向けた割増賃金規制の見直し
38. No. 38. 介護の両立支援等に資する、深夜労働の割増賃金規制の見直し
39. No. 39. 安全運転管理者等が行う点呼の遠隔実施及び外部委託の明確化
40. No. 40. 国外滞在中の日本人（留学生等）の帰国後の円滑な就労に向けた職業紹介事業にかかるルールの見直し
41. No. 41. 職業安定法における職業紹介事業と募集情報等提供事業との区分等に関するルールの明確化
42. No. 42. 外国人労働者採用時の厚生年金保険等資格取得手続・管理における氏名フリガナ欄の記載緩和
43. No. 43. 機械器具設置工事の監理技術者となるための技術検定の創設
44. No. 44. 大学の卒業要件として修得すべき単位のうち、遠隔授業により修得可能な単位数の上限の撤廃・緩和
45. No. 45. 届出電気通信事業者の報告負担軽減に向けたBPR（業務改革）
46. No. 46. 退任者・退職者への株式報酬における開示事項の見直し
47. No. 47. 株式の無償交付の従業員等への拡大
48. No. 48. RSUの権利確定時における開示書類の提出の不要化等

4. 成長産業の振興

（1）ヘルスケア・バイオ

49. No. 49. オンライン服薬指導の要件緩和
50. No. 50. オンライン営業に特化した薬局業態の容認
51. No. 51. オンライン診療における医療提供施設の緩和
52. No. 52. D to P with D（患者が医師といる場合のオンライン診療）の実施要件緩和
53. No. 53. 医療保険情報取得API利用時の包括同意の容認
54. No. 54. 医療用医薬品の安全性情報の提供・収集のデジタル化促進
55. No. 55. スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定
56. No. 56. 医薬品開発における先端技術利用の促進
57. No. 57. 医薬品の臨床試験における治験薬管理者の要件見直し
58. No. 58. 医薬品の適正使用に資する情報提供の規制緩和
59. No. 59. 医療機器該当性判断の明確化
60. No. 60. 医療機器（認証品目）のサーベイランス審査制度の見直し
61. No. 61. 感染症指定医療機関における第一種病室の設置要件の緩和
62. No. 62. 有機シアン化合物及びこれを含有する製剤の包括的な劇物指定の見直し
63. No. 63. 新医薬品の毒薬及び劇薬の指定基準明確化
64. No. 64. 低リスク遺伝子治療用製品の開発における治験開始前の環境影響評価の免除
65. No. 65. 再生医療等製品及び医薬品の製造に使用する生物由来原料等に関わる規制の合理化
66. No. 66. 遺伝子組み換えバイオ系次世代食品原料・食品添加物における安全性評価基準の緩和
67. No. 67. 農地所有適格法人の要件緩和

（2）モビリティ

68. No. 68. 自動車の保管場所標章の撤廃
69. No. 69. 同一車体を複数種類のバッテリーで運用することを可能にする認証制度改革
70. No. 70. バッテリーステーションにおける車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵要件緩和