日本と韓国は、1965年の国交正常化以後、幅広い分野にわたり交流を深め、共に協力し、切磋琢磨しながら大きな発展を遂げてきた。今や必要不可欠なパートナーである。

国際環境が大きく変化し、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増している。そうしたなか、自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する日本と韓国が連携し、地域の平和と繁栄に向けて適切に対応していく必要性はますます高まっている。自由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギー安全保障の共同対応、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）、少子高齢化、SDGsの実現など、日韓が協力して取り組むべき課題は多い。

かかる状況下、韓国政府から旧朝鮮半島出身労働者問題の解決に関する措置が発表された。これに対し、日本政府から、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する旨のコメントが示された。また、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことへの期待が表明された。

これまで、日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は、首脳懇談会の開催などを通じて、日韓の経済交流の強化に向けた方策について検討を重ねてきた。この機会に、未来志向の日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、両団体は、共同事業を実施することとし、それぞれ日韓・韓日未来パートナーシップ基金を創設することで一致した。双方は、同パートナーシップ基金を通じて、新たな国際秩序の中で日韓両国が進むべき未来像および協力の方途に関する研究と、両国が直面する共通課題の解決に向けた事業の実施、未来を担う若手人材交流の促進など、二国間経済関係の一層の拡大と強化に向けて取り組んでいく。

日韓・韓日 未来パートナーシップ基金　イメージ図