昨年10月の内閣発足以来、岸田政権は、長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする厳しい内外情勢に直面しながらも、国民からの厚い信任を背景に、内外の重要課題に精力的に取り組んできた。

外交面では、ポスト冷戦の次の時代の国際秩序作りに貢献すべく、G7や、NATO（北大西洋条約機構）サミットなどへの参加を通じ、各国との対話を重ね、リーダーシップを発揮する積極的な外交を展開してきた。また、国内においては、「新しい資本主義」の実現を掲げ、脱炭素、デジタルなどの社会課題を成長のエンジンへと転換すべく、科学技術・イノベーションや人への投資などの政策を力強く推進している。

歴史を画する出来事や課題に直面し、世界が大きく変わりつつある情勢下にあって、一刻も早くコロナ禍を克服し、持続可能で豊かな経済社会を創り上げなければならない。そのためには、経済と政治が力を合わせ、自由で開かれた国際経済秩序の再構築や、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）といった社会変革など、あらゆる政策や手立てを総動員していくことが求められる。岸田政権には、衆参両選挙を通じて実現した、今後長きにわたって期待される安定した政権基盤を最大限活かし、来年の広島でのG7開催をにらみつつ、スピード感をもって「決断と実行」の政治を推進することが期待される。

経団連はこれまでも、民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきた。引き続き、経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく。

一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。

政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の一層の透明性向上に向けて、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。

そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。また、経団連としての政党の政策評価も実施していく。

あわせて、企業・経済界は、イノベーションの推進、人への投資や雇用の拡大を通じて、持続可能で豊かな経済社会の実現に努めていく。