2022年4月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【概要】
(PDF形式)
【本文】
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
はじめに
第1章 テレワークの現状と今後の方向性
- 現状と課題
- (1)柔軟な働き方の推進状況
- (2)ポストコロナを見据えた活用方針
- (3)期待する効果と課題
- 今後の方向性
- (1)テレワークの活用に取り組む目的
- (2)課題解決に向けたステップ
第2章 テレワークの活用に必要な取組み
- 柔軟な働き方に適した就労環境・支援制度の整備
- (1)就労環境の整備
- (2)現場業務のリモート化の推進
- (3)経済的支援(手当・一時金等)の検討
- (4)働く場所を選択できる制度の検討
- エンゲージメントと生産性を高めるマネジメントへの見直し・実現
- (1)自律的な業務遂行の推進
- (2)コミュニケーションの効率化・活性化による生産性向上
- (3)適切な健康管理・労働時間管理
- (4)人材育成施策の拡充
おわりに
企業事例
- 味の素株式会社
- ヴェオリア・ジャパン株式会社
- エリクソン・ジャパン株式会社
- 花王株式会社
- コマツ(株式会社小松製作所)
- 株式会社SiM24
- 株式会社Geolocation Technology
- 住友商事株式会社
- 日本電気株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 株式会社日立製作所
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井不動産株式会社
- 株式会社安川電機
- 株式会社リコー