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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．基本的考え方

• STEP1：既存規制の総点検とデジタル一括改正（始動）
• STEP2：新たな制度・インフラの整備（過渡期）
• STEP3：デジタル前提の体制構築（Society 5.0の土台の概成）
• その先へ

Ⅲ．具体的要望

1. デジタル原則①　デジタル完結・自動化原則
   1. １．行政・民間を含めた手続の電子化
   2. ２．常駐・専任・目視規制の見直し
2. デジタル原則②　アジャイルガバナンス原則
   1. １．手法・基準・資格者要件等の見直し
   2. ２．新たな技術に対応した制度整備
3. デジタル原則③　官民連携原則
   1. １．公共・準公共データ基盤の整備・API公開
4. デジタル原則④　相互運用性確保原則
   1. １．データ利活用に向けたデータベース等の整備
   2. ２．地方公共団体間のルールの整合性確保
   3. ３．イコールフッティングの確保
5. デジタル原則⑤　共通基盤利用原則
   1. １．ベースレジストリの参照・利用の徹底

要望一覧

デジタル原則①　デジタル完結・自動化原則

１．行政・民間を含めた手続の電子化

1. No. 1 電子化されていない手続・契約の公表と電子化の工程表作成
2. No. 2 電子署名の活用に必要な環境整備
3. No. 3 未だ残る押印・直筆署名の撤廃
4. No. 4 調査・委託・助成事業等における手続のデジタル完結
5. No. 5 政府会合のデジタル技術活用推進
6. No. 6 各種国家資格試験における申請手続・免許証等のデジタル完結

7. No. 7 社会保険・雇用保険等に関する行政手続のデジタル完結
8. No. 8 健康保険組合における電子化対応促進
9. No. 9 ハローワークに対して行う手続の電子化
10. No. 10 会社分割に伴う労働契約の承継に関する手続のデジタル完結
11. No. 11 労使協定に関する手続のデジタル完結

12. No. 12 税務手続のデジタル完結
13. No. 13 税務調査のオンライン化
14. No. 14 年末調整・確定申告に関する手続のデジタル完結および簡素化
15. No. 15 給与所得の源泉徴収票等の電子化に必要な本人承諾の見直し

16. No. 16 道路に関する行政手続のデジタル完結
17. No. 17 運送業に関する行政手続のデジタル完結
18. No. 18 建設に関する行政手続のデジタル完結
19. No. 19 船舶に関する行政手続のデジタル完結
20. No. 20 都市開発における組合関係手続のデジタル完結

21. No. 21 発電に関する行政手続のデジタル完結
22. No. 22 高圧ガス・冷凍設備に関する行政手続のデジタル完結
23. No. 23 産業廃棄物に関する行政手続のデジタル完結
24. No. 24 放射線同位元素・放射性発生装置に関する行政手続のデジタル完結
25. No. 25 環境保全に関する行政手続のデジタル完結

26. No. 26 計量に関する行政手続のデジタル完結
27. No. 27 鉱業に関する行政手続のデジタル完結
28. No. 28 サービス業に関する行政手続のデジタル完結
29. No. 29 電波に関する行政手続のデジタル完結
30. No. 30 医療に関する行政手続のデジタル完結
31. No. 31 金融に関する行政手続のデジタル完結

32. No. 32 知的財産に関する行政手続のデジタル完結
33. No. 33 登記・裁判に関する行政手続のデジタル完結
34. No. 34 相続手続のデジタル完結
35. No. 35 在留申請のデジタル完結
36. No. 36 輸出入等に関する手続のデジタル完結

37. No. 37 警察に対して行う行政手続のデジタル完結
38. No. 38 消防に関する行政手続のデジタル完結
39. No. 39 防衛省に関する行政手続のデジタル完結

40. No. 40 地方公共団体との契約のデジタル完結
41. No. 41 地方公共団体における公共調達に関する手続のデジタル完結
42. No. 42 公金決済のデジタル完結
43. No. 43 情報公開請求手続のデジタル完結

44. No. 44 取引における電磁的記録の提供に関するルールの明確化
45. No. 45 下請法に基づく手続の電子化促進
46. No. 46 株主総会関連書類の電子化
47. No. 47 金融分野における各種手続の電子化

２．常駐・専任・目視規制の見直し

48. No. 48 建設における常駐・専任規制の緩和
49. No. 49 電気主任技術者の常駐・専任規制の緩和
50. No. 50 主任無線従事者の常駐・専任規制の緩和
51. No. 51 点検・検査における目視規制の緩和
52. No. 52 医療における常駐・専任規制の緩和
53. No. 53 情報記憶媒体等の機器の廃棄における目視規制の緩和

デジタル原則②　アジャイルガバナンス原則

１．手法・基準・資格者要件等の見直し

54. No. 54 デジタル技術の導入に関する規制の見直し
55. No. 55 本人確認の手法に関する規制の見直し
56. No. 56 インフラ検査・点検の手法に関する規制の見直し
57. No. 57 技術基準の柔軟化
58. No. 58 資格者要件の見直し

２．新たな技術に対応した制度整備

59. No. 59 AI・ロボット活用に必要な制度整備
60. No. 60 電波の円滑な利活用に向けた環境の整備
61. No. 61 生体認証に関する横断的なルール整備
62. No. 62 デジタル導入に向けた公共調達等の制度整備
63. No. 63 行政のデジタルマインドへの改革

デジタル原則③　官民連携原則

１．公共・準公共データ基盤の整備・API公開

64. No. 64 通知・通達、地方公共団体の条例・規則等に関するデータベース整備
65. No. 65 e-Govの整備・拡充
66. No. 66 医療に関するデータ利活用
67. No. 67 空間に関するデータ利活用
68. No. 68 住宅に関するデータ利活用
69. No. 69 出入国に関するデータ利活用

デジタル原則④　相互運用性確保

１．データ利活用に向けたデータベース等の整備

70. No. 70 インフラ等に関する事業者間のデータ共有
71. No. 71 上下水道事業におけるデータ利活用
72. No. 72 雇用・労働に関するデータ利活用
73. No. 73 研究開発等に資するデータ利活用
74. No. 74 国家資格取得者に関するデータ連携
75. No. 75 国家プロジェクトの研究開発に関するデータ連携

２．国・地方公共団体間、国際間におけるルールの整合性確保

76. No. 76 地方公共団体間の様式・基準統一

３．イコールフッティングの確保

77. No. 77 イコールフッティングの確保

デジタル原則⑤　共通基盤利用原則

１．ベースレジストリの参照・利用の徹底

78. No. 78 マイナンバーの徹底活用に向けた特定個人情報の見直し
79. No. 79 マイナンバーを活用した添付書類の省略（行政等）
80. No. 80 マイナンバーを活用した添付書類の省略（民間）
81. No. 81 マイナンバーを活用した手続の省略
82. No. 82 マイナンバーを活用したデータ連携の実現
83. No. 83 マイナンバー制度の利便性向上
84. No. 84 マイナンバーカードの利便性向上
85. No. 85 行政サービスIDの附番
86. No. 86 既存ID・コードの連結・統合
87. No. 87 GビズIDプライム取得手続の簡素化・簡略化