2021年12月21日、日本経済団体連合会（経団連）と中国国際経済交流センター（CCIEE）は、第7回日中企業家及び元政府高官対話をオンラインで開催した。

双方は、本年10月に開催された岸田総理と習近平国家主席の電話会談を歓迎するとともに、来年迎える日中国交正常化50周年に際し、次の50年に向け、新たな時代にふさわしい建設的かつ安定的な日中関係構築に然るべき貢献をしていくことで一致した。

双方は、コロナによる日中経済への影響、そしてコロナ克服に向けた企業の取り組みと日中経済協力のあり方や方向性等について議論を深め、人的往来の早期再開に期待を示した。

双方は、コロナによって傷んだ世界経済の回復には、自由で開かれた国際経済秩序の再構築、強靱かつ安定的なサプライチェーンの確保、知的財産権の保護、経済政策の予見可能性の維持が不可欠であること、そして、信頼性のあるデータ流通の実現が必要であることを確認した。双方は、2022年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効することを評価した。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などのより高いレベルの地域経済連携協定が、貿易・投資を一層拡大、深化させ、効率的かつ強靭なサプライチェーンを形成し、さらなる地域経済の繁栄と安定に資することを強調した。さらに、双方は、貿易・投資をより自由化、円滑化するための国際ルール整備が重要であり、世界貿易機関（WTO）が多国間枠組みの中核としての役割を再び発揮するために、現在の世界経済に即した形でWTOの改革を進める必要性について一致した。

双方は、持続可能な発展の実現には、気候変動、環境汚染、エネルギーなど重要な地球規模課題に対し、日中が責任ある経済大国として協力、連携し、取り組んでいくべきであるとの認識を共有した。とりわけ、日中が掲げるカーボンニュートラルの目標と、国連が掲げる持続可能な発展目標（SDGs）の実現の為に、技術革新とその社会実装に協力するとともに、ESG投資など金融面からの支援を促す環境の整備とその改善を図り、社会全体におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進することで一致した。

双方は、日中が共通して直面している人口減少・高齢化社会について議論し、互いが持つ強みを発揮しながら協力を進め、喫緊の人口問題の解決に取り組む考えを共有した。また、医療、介護を支える持続可能な社会保障制度整備の重要性を認識し、相互にデータ利活用ができる環境整備を通じて、ヘルスケア、創薬・新薬、個別化医療などの商品とサービスの最適化を促進する必要性を確認した。

双方は、日中の企業家と元政府高官による定期的なハイレベル対話の開催が果たす重要な役割を高く評価し、日中経済関係や共通の問題などについて、引き続き率直な議論を深め、さらなる相互信頼を醸成していくことで一致した。双方は、来年の適切な時期に第8回会合を北京で開催することに合意した。