コロナ禍で発足した菅政権は、ワクチン接種など新型コロナウイルス対策に最優先で取り組むとともに、2050年カーボンニュートラル宣言、デジタル庁の設置、日米同盟の強化など、内外の重要課題に取り組み、実績をあげた。新政権には、引き続き、岸田総理の強力なリーダーシップのもと、この難局を克服し、豊かで明るい未来社会に向けた取り組みを加速させることが期待される。

目下、喫緊の課題は、新型コロナウイルスの収束とともに、Withコロナにおける社会経済活動の活性化である。同時に、グリーン成長、DXの活用によるSociety 5.0の実現などを通じてサステイナブルな資本主義を確立し、様々な社会課題を乗り越えた未来社会の姿を、世界に先駆けて示していくことが重要となる。また、激動する国際情勢の中で、的確な外交・安全保障政策の推進が求められる。

このような時にあっては、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員することにより、国民一人ひとりが将来への希望と自信を持つことができ、国際社会からも信頼される豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要がある。

経団連はこれまでも、民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきた。引き続き、経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく。

一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。

政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の一層の透明性向上に向けて、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。

そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。また、経団連としての政党の政策評価も実施していく。

あわせて、企業・経済界は、イノベーションの推進、投資及び雇用の拡大を通じて経済の好循環の実現に努めていく。