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Ⅰ．基本的考え方

1. with/postコロナにおける規制改革の積み残し
2. DX等による社会課題の解決に向けた規制・制度改革

Ⅱ. 2020年度規制改革要望【更新・再提出】

1. 非対面・非接触型の技術・サービスの導入
2. テレワーク時代の労働・生活環境の整備

Ⅲ. 2021年度規制改革要望【新規】

1. DXを支えるデジタル技術の実装
2. あらゆる行政手続等の電子化
3. グリーン成長の実現
4. ヘルステックの推進
5. 多様な人材が多様な地域で活躍する環境づくり

2020年度規制改革要望【更新・再提出】
―with/postコロナにおいて特に求められる規制・制度改革―

１．非対面・非接触型の技術・サービスの導入

1. No. 1. マイナンバーの徹底活用に向けた特定個人情報の見直し
2. No. 2. 電気主任技術者の配置要件の緩和
3. No. 3. 産業廃棄物処理業者の実地確認の緩和
4. No. 4. 管理員業務のIT化に向けた管理員の設置義務の緩和

２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備

5. No. 5. 給与支払明細書、給与所得の源泉徴収票の電子化に向けた本人承諾の見直し
6. No. 6. 株主総会資料のWebでのみなし提供の拡充の継続
7. No. 7. 企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
8. No. 8. 時間単位の年次有給休暇の取得制限の撤廃
9. No. 9. 年次有給休暇の取得義務の緩和
10. No. 10. フレックスタイム制の柔軟化
11. No. 11. 労働分野の行政手続における電子申請の利便性向上
12. No. 12. 労働契約承継手続の電子化

2021年度規制改革要望【新規】
―DX等による社会課題の解決に向けた規制・制度改革―

１．DXを支えるデジタル技術の実装

13. No. 13. ローカル5G基地局設置申請の迅速化
14. No. 14. ローカル5G用IMSIの適用範囲拡大
15. No. 15. システム移行投資等の円滑化に向けた保管・運送規制の緩和
16. No. 16. 米国・EUの無線認証試験レポート受入れによる無線機器の電波法認可の緩和
17. No. 17. デジタル庁における民間人材の円滑な活用に向けた制度整備
18. No. 18. マイナンバーカードの電子証明書の利便性向上
19. No. 19. マイナポータルにおけるAPI認証時の包括同意の容認
20. No. 20. マイナンバーカードへの電子マネー機能共存の認可
21. No. 21. GビズIDプライム取得手続の簡素化・簡略化

２．あらゆる行政手続等の電子化

【マイナンバー活用】

22. No. 22. 相続手続代行や住宅ローン手続における添付書類省略
23. No. 23. 雇用保険手続の添付書類省略
24. No. 24. 廃棄物処理法の手続における添付書類の省略

【法令上の手続電子化】

25. No. 25. 公正証書の電子化および作成手続のオンライン化
26. No. 26. 就労証明書の全国統一化・事業主の押印廃止の徹底・証明内容の簡素化
27. No. 27. 統計法に基づく統計調査のオンライン完結
28. No. 28. 原子力規制委員会への届出・報告の電子化
29. No. 29. 法人に係る税務手続の電子化の更なる推進
30. No. 30. 公金出納事務の一元化
31. No. 31. 年初における所得税の扶養控除等申告書提出の廃止
32. No. 32. 下請法における電磁的記録に関する規律の見直し
33. No. 33. 地域冷暖房の事故発生時における報告の電子化
34. No. 34. 高圧ガス設備・冷凍設備の保安検査・定期自主検査等における基準類・帳票類の電子化
35. No. 35. 電線共同溝の占用許可申請の電子化・標準化
36. No. 36. 電波法に基づき交付される届出・申請の許可状・免許状の電子保管の容認
37. No. 37. 建設業の電子取引拡大に向けた技術的要件の緩和
38. No. 38. 公共工事における提出資料の電子データ提出への一元化
39. No. 39. 建築基準法に基づく定期調査報告書・定期検査報告書の標準化
40. No. 40. 地方公共団体の行政手続における請求書への押印原則の緩和
41. No. 41. 地方公共団体の入札に関する一連の手続のデジタル化
42. No. 42. 地方公共団体の調達業務のオンライン化
43. No. 43. 水害・防災ハザードマップ提示の電子化および情報集約義務化
44. No. 44. 健康保険に関わる手続の事業主経由の省略
45. No. 45. 健康保険組合における会計帳簿の電子化
46. No. 46. 雇用保険各種通知書（被保険者通知用）の電子化

３．グリーン成長の実現

47. No. 47. 電気主任技術者の外部委託承認制度に係るスマート保安の検討加速
48. No. 48. 平面駐車場へのソーラーカーポート設置時における建ぺい率・容積率の計算対象除外
49. No. 49. バイオマスボイラーの遠隔制御監視基準の緩和
50. No. 50. リチウムイオン蓄電池の消防法等における取扱いの見直し
51. No. 51. 業務用ヒートポンプ給湯機の性能評価基準の見直し
52. No. 52. IoT・AI化による廃棄物処理施設の変更許可規制の緩和
53. No. 53. 有機廃棄物からエネルギーを生成する技術の社会実装に向けた規制の緩和
54. No. 54. 電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）使用の原則化

４．ヘルステックの推進

55. No. 55. 処方箋医薬品関連業務のニューノーマルへの対応
56. No. 56. ICTの発達を前提とした医療行為範疇の明確化
57. No. 57. 来院に依存しない臨床試験手法（DCT）の導入・普及
58. No. 58. 治験届の紙媒体および電子媒体提出の廃止
59. No. 59. 製薬企業から国民への治験に係る適切な情報提供の実現
60. No. 60. 特定健診における郵送型血液検査の活用
61. No. 61. 医療機器プログラムにおける製造販売業の主たる機能を有する事務所および製造所の考え方の見直し
62. No. 62. 医療機器プログラムにおける総括製造販売責任者および責任技術者の資格要件緩和
63. No. 63. 承認後もAI学習を継続する新たな医療機器プログラムカテゴリの創設
64. No. 64. NDB・介護DBと死亡情報の連結解析の推進
65. No. 65. OTC医薬品販売における登録販売者制度の管理者要件の見直し
66. No. 66. 一般用医薬品のインターネット販売に係る制度見直し

５．多様な人材が多様な地域で活躍する環境づくり

67. No. 67. コロナにより解雇・帰国困難となった技能実習生等の製造業3分野での就業
68. No. 68. 上場企業単独型における技能実習計画認定申請手続書類の簡素化
69. No. 69. 旅行業務取扱管理者の選任要件の緩和
70. No. 70. 在宅勤務手当の「割増賃金の基礎となる賃金」除外項目への追加
71. No. 71. 屋外空間の活用に向けた床面積算定の見直し
72. No. 72. ICT活用による遠隔での建築基準法に基づく中間・完了検査の実現
73. No. 73. 貨客混載輸送の全面解禁
74. No. 74. 道路占用システムの拡充
75. No. 75. 交通関連データの集積に向けた共通フォーマットの活用