デジタル化・ネットワーク化が急速に進展するなか、またコロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、オンライン配信に焦点を当てた「図書館関係の権利制限規定の見直し」を検討することは、誠に時機を得たものである。

「第1節　入手困難資料へのアクセスの容易化」に関する対応の方向性や制度設計の内容については、概ね賛成する。但し、運用にあたり、不正・不当な利用がされないよう一定レベルの措置を講じることは必須である。また、送信対象資料の範囲や送信データの利用方法等については、「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」の考え方が維持されるべきである。

「第2節　図書館資料等の送信サービス」については、報告書に縷々記載されているように、図書館利用者の利便性を確保しながら、権利者のみならず出版関連事業者の利益を不当に害しない制度設計を行うことが強く求められる。その実現のためには、法律及び政省令の規定内容のみならず、文化庁関与のもと作成されるガイドラインの内容が重要であり、ステークホルダーから出される様々な意見を十分に反映すべきである。

特に、補償金の仕組み、対象出版物の範囲、技術的措置など、より具体化すべき課題は多岐にわたる一方で、新しい制度の速やかな施行が期待される。文化庁においては、難しい舵取りが予想されるが、制度の詳細設計やガイドラインの作成に向け、引き続き尽力されたい。