（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

はじめに

Ⅰ．東京圏から地方への人の流れの創出に関する現状

1. １．東京圏に集中する人とその背景
2. ２．地方の暮らしに対する意識
3. ３．コロナの下での居住をめぐる変化の兆し
4. ４．東京に本社を置く企業の状況

Ⅱ．東京圏から地方への人の流れを創出する上での課題と視点

1. １．コロナの下での人を惹きつける地域づくり
2. ２．人を惹きつける地域づくりにおける３つの視点

Ⅲ．企業などによる内発型の地域づくりの推進

Ⅳ．政府・地方自治体への提言

1. 連携中枢都市圏構想の推進
2. 地方自治体のデジタルガバメントの実現

おわりに

（PDF形式／事例編の目次は以下のとおり）

Ⅰ．地域づくりに向けた経団連会員企業・団体などの取り組み

1. 「住む」：基盤となる各種サービス・インフラの底上げ
   1. (1) データ駆動型のまちづくり
   2. (2) 移動の支援
   3. (3) エネルギーの効率化・循環型社会の構築
   4. (4) 防災、減災
2. 「働く」：産業の振興と雇用の創出
   1. (1) 地元の中堅・中小企業への支援
   2. (2) 地場産業の支援
   3. (3) 新産業の振興
   4. (4) 雇用創出
3. 「育む」：地域を支える人づくり
   1. (1) 健康増進
   2. (2) 人材の育成
   3. (3) オンラインを活用した教育支援
4. 「交わる」：域内外における人の交流の拡大
   1. (1) 関係人口の創出
   2. (2) 交流人口の拡大

Ⅱ．連携中枢都市圏に期待される３つの役割などに関する取り組み

1. 圏域全体の経済成長のけん引
2. 高次の都市機能の集積・強化
3. 広域全体の生活関連機能サービスの向上

（PDF形式／調査結果の目次は以下のとおり）

Ⅰ．目的

Ⅱ．要旨

Ⅲ．調査結果

1. 回答企業の属性
   1. (1) 業種
   2. (2) 本社の規模（社員数）
2. 本社機能の移転と地方拠点の拡充・強化について
   1. (1) 本社機能の移転
   2. (2) 地方拠点の拡充・強化
3. 働き手の移住・定着について
   1. (1) 社員の東京圏以外への移住・定着に関連する取り組みの状況
   2. (2) 住宅や通勤、勤務に関わる費用補助における新たな原資確保の必要性
4. 地方都市への本社機能の移転や地方拠点の拡充・強化の検討において考慮する事項