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Ⅰ．基本的考え方

1. Society 5.0時代の規制・制度
2. with/postコロナにおいて特に求められる規制・制度改革

Ⅱ．2019年度規制改革要望【更新・再提出】

1. 社会課題の解決に向けた規制・制度改革
2. デジタル革新に向けた基盤の確保

Ⅲ．2020年度規制改革要望【新規】

1. 非対面・非接触型の技術・サービスの導入
2. テレワーク時代の労働・生活環境の整備
3. ヘルステックの飛躍的普及

〔別添１〕行政手続における書面・押印・対面原則の撤廃
（電子化要望リスト）

〔別添２〕民間取引における書面・押印・対面原則の撤廃

2019年度規制改革要望【更新・再提出】

１．社会課題の解決に向けた規制・制度改革

（１）ものづくり・サービス提供における生産性の向上

1. No. 1. IoT・ロボット等の非防爆機器の設置・使用に関する統一基準の策定
2. No. 2. 監理技術者の配置における専任・常駐要件の緩和
3. No. 3. 建設分野におけるデジタル技術の活用促進
4. No. 4. 一般用医薬品の遠隔による販売・情報提供の実現
5. No. 5. アジャイル型のシステム開発に向けた環境整備
6. No. 6. 専属産業医の遠隔化および兼務要件の緩和

（２）安心・安全な社会インフラの整備・確保

7. No. 7. ドローンを活用した道路分野の定期点検・調査に向けた制度整備
8. No. 8. ドローンの飛行に係る申請手続の柔軟化
9. No. 9. 災害時におけるドローンの目視外飛行の柔軟化
10. No. 10. リチウムイオン蓄電池の普及に向けた制度整備

（３）活力ある地域の実現

11. No. 11. 宿泊者名簿の完全電子化
12. No. 12. 宿泊施設におけるフロントレス環境の実現

（４）国民一人ひとりの健康増進

13. No. 13. 次世代医療基盤法の活用促進に向けた制度整備
14. No. 14. デジタルヘルスケア製品を対象とした新たな認定制度の創設
15. No. 15. ライフコース全体にわたり健康・医療情報を円滑に連結する仕組みの整備
16. No. 16. 個人に対して医療情報を円滑に提供する仕組みの整備
17. No. 17. プログラムの医療機器の該当性判断の迅速化および適正化の早期検討

２．デジタル革新に向けた基盤の確保

（１）デジタル・ガバメントの推進

18. No. 18. 無人航空機飛行に関する関係手続のオンライン・ワンストップ化の実現
19. No. 19. 保険募集時の電磁的な情報提供に関するルール整備の加速化
20. No. 20. 特定個人情報の見直し
21. No. 21. インターネット投票の実現
22. No. 22. 公的個人認証サービスにおける住民票の最新情報の提供

（２）データの取得・活用に向けた環境整備

23. No. 23. ローカル5G制度における電波利用料の負担軽減
24. No. 24. PLCの普及に向けた制度整備
25. No. 25. 個人情報保護法の適用除外（共同研究事例）の明確化
26. No. 26. 独占禁止法第9条の廃止

2020年度規制改革要望【新規】

１．非対面・非接触型の技術・サービスの導入

〔ものづくり〕

27. No. 27. 専任技術者の配置における専任・常駐要件の緩和
28. No. 28. フロン排出抑制法における業務用冷凍空調機器の点検の遠隔化
29. No. 29. 危険物施設の完成検査の電子化
30. No. 30. GMP適合性調査における遠隔調査の導入
31. No. 31. 工場内における電波利用に関する制限の緩和

〔サービス〕

32. No. 32. 屋外客席の規制緩和および手続の簡略化
33. No. 33. 国立公園における民間企業等活用による観光需要の創出
34. No. 34. 医薬品卸売販売業の管理薬剤師の配置要件の緩和
35. No. 35. マンション管理組合のIT総会・理事会におけるルール整備
36. No. 36. 管理員業務のIT化に向けた管理員の設置義務の緩和

〔インフラ〕

37. No. 37. 電気主任技術者の配置要件の緩和
38. No. 38. 自家用電気工作物の月次点検・問診・保安教育の遠隔化
39. No. 39. 産業廃棄物処理業者の実地確認の緩和
40. No. 40. シリンダーキャビネットの設置工事に係る完成検査のオンライン化

〔物流〕

41. No. 41. 自動走行ロボット・パーソナルモビリティの社会実装に向けた道路関係法令の整備
42. No. 42. 建物管内の代理配送に対する郵便法の規制の緩和
43. No. 43. 旅客運送手段の多様化に向けた道路運送法の運用の見直し

２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備

〔労働〕

44. No. 44. 企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し
45. No. 45. 雇用型テレワークガイドラインの見直し
46. No. 46. 時間単位の年次有給休暇の取得制限の撤廃
47. No. 47. 年次有給休暇の取得義務の緩和
48. No. 48. フレックスタイム制の適用の柔軟化
49. No. 49. 労働法制における「事業場」の考え方の見直し
50. No. 50. 労働者への通知・労働者からの同意取得・異議申し出のペーパレス
51. No. 51. 情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項の簡素化
52. No. 52. 特別教育のオンライン化（三密回避）に向けた更なる要件緩和
53. No. 53. 新たな特定化学物質に係る作業主任者の選任義務化の延期
54. No. 54. 工事所の労働災害防止協議会等における会議の緩和
55. No. 55. テレワーク推進と連動した自衛消防組織の見直し

〔生活〕

56. No. 56. シェアオフィス等へのニーズに対応するための建築基準の見直し
57. No. 57. 在宅ワークスペースにおける採光・換気規定の適用除外
58. No. 58. ゆとりある空間の実現に向けた容積率規制の見直し
59. No. 59. オンライン教育のさらなる普及及び遠隔教育制度の恒久的な措置

〔データ基盤〕

60. No. 60. 地方公共団体の個人情報保護制度における学術研究目的の適用除外および個人情報の取り扱い等の統一
61. No. 61. オンラインによる在留申請手続の要件緩和
62. No. 62. デジタル・ガバメントの推進によるオンライン在留申請手続の利便性向上
63. No. 63. 船荷証券のデジタル化
64. No. 64. 離職票の電子化
65. No. 65. バーチャル株主総会の利用促進
66. No. 66. 株主総会資料のWEBでのみなし提供の拡充の継続
67. No. 67. コロナ拡大下での株主総会基準日の柔軟な取り扱い
68. No. 68. 電子帳簿保存法の抜本的な見直し
69. No. 69. 給与明細等、源泉徴収票の電子化に向けた本人同意の廃止
70. No. 70. 健康保険証の配付における事業主経由の省略

３．ヘルステックの飛躍的普及

71. No. 71. オンライン診療・服薬指導の恒久化・普及促進
72. No. 72. オンライン特定保健指導の活用拡大
73. No. 73. 薬局外からのオンライン服薬指導の実現
74. No. 74. 電磁的方法による遠隔での治験説明および同意取得の促進
75. No. 75. 医療分野のビッグデータ構築に向けた匿名加工情報の加工基準明確化