新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の様々な活動が制限を余儀なくされ、人々の生活や経済社会に甚大な影響が及ぶとともに、日本をはじめ世界の社会が抱える脆弱性が浮き彫りとなった。

こうした中、我々が、今、行わなければならないことは、個々の脆弱性への対応にとどまらず、デジタル革新（DX）を核とした社会全体の大変革を断行し、ポストコロナ時代における新たな成長の鍵となる、レジリエントかつ持続可能で、人間中心の社会「Society 5.0」を実現することである。

多様なステークホルダーを重視する日本企業の経営理念、スーパーコンピューターなど世界有数のデジタル基盤、優れた省エネ・環境技術など、今こそ日本の力を結集すれば、日本は世界に先駆けて未来社会の実現を成し遂げられる。

こうした認識の下、本日、経団連夏季フォーラム2020において、我々は以下の通り、ポストコロナ時代を展望し、基本的な戦略の方向性を共有した。経済界は、自らリーダーシップを発揮し、多様なステークホルダーとの連携の下、Society 5.0の実現に向けてDXによる日本経済社会の再生を加速する。

１．DXを通じたSociety 5.0の実装

今般のコロナ禍で、デジタル技術の有用性、社会受容の機運が世界各国で高まった。今後、DXの国際競争が一層激化していく。

経済界は、ポストコロナ時代のあるべき社会像「Society 5.0」を踏まえ、日本発DX（生活者の価値実現、社会課題の解決を起点としたデジタル革新）を推進する。そのために、ミレニアル世代を中心に新たなビジネスモデルをつくるスタートアップ、ESG重視が高まる投資家、大学をはじめ多様なステークホルダーとの協創を主導し、社会全体として変革を進める。更には、国家戦略としてDXを推進し国際競争力強化を図る観点から、ポストコロナ時代のSDGs達成モデルとしてSociety 5.0を内外に発信し、あらゆる社会課題の解決に貢献する。

２．脱炭素社会実現への挑戦

地球環境は事業活動の大前提であり、ポストコロナ時代においても、気候変動問題への取組みは最優先課題となる。

経済界は、「チャレンジ・ゼロ」などを通じたイノベーションの実現・社会実装を進め、それを支えるファイナンス等の主体的な取り組みを加速させることにより、官民一体でパリ協定に掲げられた脱炭素社会の早期実現を目指す。また、再生エネルギー・原子力・水素等の利活用の推進、送配電網の次世代化等のための投資環境の整備を通じ、高度でレジリエントな電力システム、エネルギーシステムの構築を図る。

３．働き方改革と人材育成

今般の事態で急速に普及したテレワークやオンライン会議などが、今後、生産性向上に資する形で、ますます社会に定着する。

経済界は、各社の実情に応じて、新しい働き方に適した雇用システムや人事評価制度を確立する。併せて、政府に対して労働時間制度を中心に必要な労働諸法制の見直しを働きかける。これらを通じて、働き手のエンゲージメントを高め、2020年版経労委報告で打ち出した「働き方改革フェーズⅡ」を推進する。また各社は、働き方改革の進展に合わせて、OJTや新人研修を見直すとともに、大学等と連携して、働き手の自律的なキャリア形成に資するリカレント教育の充実や、IT・データ人材などSociety 5.0の実現を担う人材の育成を進める。

４．自由で開かれた国際秩序の再構築

コロナ禍を契機に保護主義や自国第一主義の傾向が強まり、米中の対立が激化するとともに、各国内での経済的・社会的格差の拡大が一層深刻化し、それに伴う経済社会の不安定化が加速する。

経済界は、経済安全保障の確保に十分に留意しながら、国際ルールに基づいて事業を展開する。包摂的で強靭な貿易投資枠組の構築や途上国における社会課題の解決等に貢献することにより、国際経済社会の安定と世界経済の復興につなげていく。

５．地域経済の活性化

東京など大都市への一極集中が、非常事態時のリスク要因になるという社会的な認知が広がり、改めて地方分散の機運が高まる。

経済界は、事業継続の観点から、地方拠点の強化を図る。あわせて、大都市から地方への人の流れをつくるべく、各地の資源を活かした観光や農業の強靭化への取り組みはもとより、地域の多様なステークホルダーとの連携によるイノベーションの推進や地域拠点の強化などを通じて、生産・流通・消費の活性化と新たな価値の創造で活路を切り拓いていく。

６．わが国の構造的課題に対する挑戦

日本の構造的課題である、少子化対策、財政健全化、国土強靭化、ダイバーシティ等の遅れは、ポストコロナ時代の成長の障害となる。

経済界は、これら長期的な課題に対しても、デジタル技術の利活用を通じて、これらの本質的な課題解決を図る。これらを通じて、よりレジリエントかつ持続可能で、人間中心の社会「Society 5.0」の実現を加速する。