今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、近年まれにみる国難である。国民生活と事業活動の維持・健全化に向けて、サプライチェーンの維持や各種サービスの安定的な提供、さらには、コロナ危機収束後の国際競争力も視野に入れて、大企業から中小企業まで雇用の維持が不可欠である。

経済界は、引き続き、感染症拡大防止に取り組むとともに、政府等による支援策を活用しながら、最大限、事業を継続し、雇用を維持する決意である。

こうしたなか、現在、政府・与党において雇用調整助成金（以下「雇調金」）の対象労働者一人一日あたりの助成上限額（8,330円）の引き上げをめぐる議論が行われている。

今般のコロナ禍に伴う事業活動への影響は、企業規模を問わず極めて深刻であることから、雇用維持を図るため、雇調金活用に対するニーズは大きい。

雇調金は、景気変動に伴う失業予防等の観点から、雇用保険事業の一環として、全額事業主負担の「雇用保険二事業」で賄われている。官民が力を合わせて国難を克服し、雇用維持を図るべく、企業規模にかかわらず、一般財源の投入による大幅な上限額の引き上げをお願いしたい。