経済界は、既に大手小売事業者を中心に、プラスチック製買物袋の有料化に自主的に取組むとともに、消費者にマイバッグ持参を働きかけるなど、プラスチック製買物袋の削減などの３Ｒを推進してきた。

そうしたなか、「プラスチック製買物袋の有料化義務化」の制度化を実施するにあたっては、政府・地方自治体等が前面に立って国民理解の醸成に努めるとともに、事業者間の不公平感がなく、また、消費者に混乱をきたすことがないような内容とすることが重要である。

今回のパブリックコメント（案）は、そうした経済界の基本的な考え方を概ね反映した内容となっており、評価できる。

１．プラスチック製買物袋の価格設定・売上げの使途

＜該当箇所＞

２ページ 18行目～24行目 (2)有料化のあり方

＜意見内容＞

プラスチック製買物袋の価格設定や売上げの使途については、事業者ごとに事情が異なることから、各事業者が本制度の趣旨・目的を踏まえつつ、自ら決定すべきである。

２．対象業種等

＜該当箇所＞

３ページ ２行目～５行目 (3)対象業種
３ページ ７行目～８行目 (4)中小企業・小規模事業者等への配慮

＜意見内容＞

プラスチック製買物袋の有料化義務化にあたっては、事業者間に不公平感がなく、また、消費者に混乱をきたさない制度となることが重要である。よって、あらゆる業種においてプラスチック製買物袋有料化等による削減努力がなされることが必要であり、また、プラスチック製買物袋を利用する事業者の規模に関わらず一律に対象とすべきである。

３．実施時期

＜該当箇所＞

３ページ 12行目～15行目

＜意見内容＞

レジ袋有料化義務化の実施にあたっては、事業者のシステム変更や買物袋の仕様変更にかかる準備期間や、国民への周知期間が必要であり、2020年7月１日の施行とすべきである。

４．国民理解の促進

＜該当箇所＞

３ページ 22行目～４ページ４行目

＜意見内容＞

既に大手小売事業者を中心に、レジ袋の有料化に自主的に取り組むとともに、消費者にマイバッグ持参を働きかけるなど、レジ袋の削減などの３Ｒを推進してきた。国民生活により定着させ、政策目的であるワンウエイ容器の使用削減に繋げるためには、政府・地方自治体の主体的な取組みが不可欠である。