１．日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は2019年11月15日、第28回目となる両団体首脳間の懇談会を日本・東京の経団連会館で開催した。経団連側は中西宏明会長をはじめ10名、全経連側は許昌秀会長など13名の首脳がそれぞれ出席した。

２．日韓両国は、これまで政治・外交・経済・文化等、幅広い分野における長年の交流を通じて緊密で互恵的な関係を構築してきた。経済分野においても、経団連と全経連との首脳懇談会等を通じて培ってきた相互理解と信頼関係を基に協力関係を深め、日韓関係の発展に貢献してきた。

３．今般、経団連と全経連は、いかなる政治・外交関係下においても民間交流を継続することの重要性を認識し、対話を通じて両国の経済・産業協力関係を一層拡大・深化させ、アジアならびに世界経済の発展にも寄与していくことを確認した。

４．懇談会では、まず、日韓双方の経済情勢と今後の展望として、最近の日韓両国の経済情勢や中長期的な成長と競争力の強化を目指した両国の成長戦略について情報を共有し、今後の日韓協力の更なる発展の可能性などについて率直な意見交換を行った。

５．また、日韓双方の持続的な発展に向けた協力策として、両国におけるイノベーションの推進や成長分野の育成と協力、経済連携の推進や第三国市場での日韓企業間の協力、青少年交流等の促進について議論を深めた。これらの分野を含め、日韓関係を未来志向に強固なものとするため、様々な活動を共同で進めることとし、その具体的な内容について両団体で検討していくこととした。また、日韓両国はともに自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を図るべきという点で一致し、アジア域内におけるＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓ＦＴＡなどの地域経済連携の重要性を再確認し、その実現に向けて両国が主導的役割を果たすべきことで意見を共にした。

６．両国の経済界は、経済・産業協力関係発展の基盤としての良好で安定的な政治・外交関係の重要性に関する認識を共有するとともに、経済界としても、引き続き、未来志向の日韓関係の発展に貢献していく決意を新たにした。

７．双方は、2020年の然るべき時期に、第29回経団連・全経連首脳懇談会をソウルで開催することで合意した。