わが国は、長期安定政権である安倍政権の強力な政策遂行により、緩やかながらも安定した経済成長を実現している。また、安倍総理自らが先頭に立つ積極的な外交により、わが国の国際的なプレゼンスは格段に高まっている。

国際情勢が極めて不透明な中、デジタル革新により新しい産業構造への転換を図り、日本経済を更なる成長のステージに発展させるとともに、日本が中心となって夢のある未来社会の創造をリードしていく必要がある。そのためには、「Society 5.0」の実現を中心とする成長戦略を強力に推進することが重要である。これにより、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成にも貢献できる。同時に、財政健全化や全世代型社会保障制度の構築をはじめとする経済構造改革の推進、持続可能なエネルギー政策の実現、積極的な外交・安全保障政策の推進などに大胆に取り組むことも求められる。

このような時にあっては、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員することにより、国民一人ひとりが将来への希望と自信を持つことができ、国際社会から信頼される「豊かで活力ある日本の再生」を図っていく必要がある。

経団連はこれまでも、民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきた。引き続き、経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく。

一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。

政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上に向けて、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。

そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。また、経団連としての政党の政策評価も実施していく。

あわせて、企業・経済界は、イノベーションの推進、投資及び雇用の拡大を通じて経済の好循環の実現に努めていく。