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はじめに

令和２年度税制改正に関する提言

１．Society 5.0の実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備

1. (1) 企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し
   1. 基本的考え方
   2. グループ調整計算のあり方
      1. 研究開発税制
      2. 外国税額控除
      3. 受取配当益金不算入
      4. 外国子会社配当益金不算入
      5. 寄附金
      6. 貸倒引当金の繰入限度額
   3. 組織再編との関係・欠損金の取り扱い等
   4. 連結納税の加入・離脱に関する事務負担の軽減
   5. 施行関係
2. (2) 税務手続の簡素化・デジタル化
   1. 消費税の申告期限の延長
   2. 電子申告義務化の残された課題
   3. 税務手続のさらなるデジタル化
3. (3) ベンチャー企業とのオープンイノベーションやSociety 5.0の実現に資する投資等を促進する税制の検討

２．法人課税の諸課題

1. (1) 地方法人課税改革
   1. 償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し
   2. 法人事業税
      1. 電力・ガス供給業における収入金課税の見直し
      2. 付加価値割の簡素化
   3. 地方法人所得課税のあり方
   4. その他
2. (2) 事業再編・企業間連携のさらなる促進
   1. 長期保有土地等に係る特定事業用資産の買換特例の延長・拡充
   2. 自社株を対価としたM＆Aに係る譲渡損益繰延の本則化の検討
   3. その他
3. (3) 賃上げ・生産性向上のための税制等
   1. 賃上げ・生産性向上のための税制の要件の見直し・計算等の簡素化
   2. コネクテッド・インダストリーズ税制の拡充等
4. (4) 印紙税の廃止・負担軽減
5. (5) 各種特例措置の延長・拡充等
   1. 海外投資等損失準備金の延長・拡充
   2. 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長・拡充
   3. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の洗替保証率の引き上げ
   4. 特定原子力施設炉心等除去準備金の恒久化
   5. 地方拠点強化税制の延長
   6. 外航船舶の圧縮記帳（特定事業用資産の買換特例）の延長
   7. 国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長
   8. 産業競争力強化法に係る登録免許税の軽減措置の延長
   9. 倉庫用建物等の割増償却及び倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の延長
   10. 公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長
   11. 国内線就航機に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長
6. (6) その他
   1. 会社法改正に伴う所要の措置
   2. 中小企業を支援する税制措置の延長・拡充等
   3. 原料用途免税の本則非課税化
   4. 役員給与等の見直し（業績連動型の譲渡制限付株式の損金算入等）
   5. 欠損金の繰越期間の延長・無制限化、繰戻還付
   6. 国際連帯税（航空券、金融取引への課税）の導入反対
   7. 投資法人に係る税制措置の整備
   8. 留保金課税の見直し
   9. 一般寄附金に係る損金算入限度額の緩和
   10. 大学への寄附促進に関する税制措置のあり方の検討
   11. 防災・国土強靭化に資する税制措置の検討
   12. 時価の算定に関する会計基準等の公表に伴う税制の整備
   13. 電話加入権の損金算入

３．国際課税の諸課題

1. (1) BEPS勧告の国内法制化に関する課題
   1. 外国子会社合算税制（CFC税制）
      1. 部分合算課税の範囲の適正化
      2. キャピタルゲイン特例の要件の見直し
      3. その他
   2. 移転価格文書化
      1. 最終親会社等届出事項の提出期限の延長
      2. 国別報告事項（CbCR）の利便性向上
      3. 移転価格文書化制度の円滑な実施
   3. 過大支払利子税制
   4. 義務的開示制度
2. (2) 租税条約ネットワークの充実
3. (3) 経済の電子化に伴う課税のあり方の見直し
   1. 基本的考え方
   2. 第１の柱（利益配分ルール）
   3. 第２の柱（ミニマム課税）
4. (4) その他
   1. 外国税額控除の改善
   2. 外国子会社配当益金不算入における益金不算入割合の拡充
   3. 移転価格税制における国外関連者要件の見直し
   4. 国際課税分野における通達等の充実

４．環境・エネルギー関係諸税

1. (1) 地球温暖化対策税の抜本的な見直し
2. (2) 非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長
3. (3) 省エネ再エネ高度化投資促進税制の延長・拡充
4. (4) エネルギー関係諸税の負担軽減
   1. 消費税とのTax on Taxの速やかな解消、当分の間税率の廃止
   2. 航空機燃料税に関する軽減措置の延長
   3. 次世代バイオエタノールに対する揮発油税免税制度の拡充
   4. 特定用途石油製品等に係る石油石炭税の還付措置等の延長

５．住宅・都市・土地税制

1. (1) 住宅取得の負担軽減に係る税制
2. (2) 都市・土地税制

６．自動車関係諸税

７．金融・証券・保険税制

1. (1) NISA制度（一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA）の恒久化
2. (2) 上場株式等の相続税評価額の見直し等
3. (3) 金融所得課税のさらなる一元化の検討
4. (4) 生命保険料控除制度の拡充

８．年金税制

1. (1) 退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
2. (2) 確定拠出年金制度の拡充

９．消費税

1. (1) 消費税の仕入税額控除制度に係る95％ルールの復活
2. (2) 適格請求書方式における事務負担の軽減に向けた所要の措置
3. (3) 福祉車両や損害保険等の仕入税額控除ができない非課税取引への配慮