2019年2月
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
生物多様性民間参画パートナーシップ
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
生物多様性民間参画パートナーシップ
【調査結果】
(PDF形式/調査結果の目次は以下のとおり)
Ⅰ.調査の概要
Ⅱ.調査結果のポイント
Ⅲ.調査結果
- 「生物多様性」の認知度
- 「愛知目標」についての経営層の認知度
- 生物多様性等の経営理念・方針等への盛り込み
- 宣言・行動指針・ガイドライン等の作成状況
- 情報公開
- 事業活動と生物多様性の関係性把握
- 目標の設定
- 具体的な目標
- 定性目標達成に関する判断基準
- 生物多様性の経済的アプローチ、資源動員
- 環境マネジメントシステムの保有状況
- 環境マネジメントシステムへの取り入れ項目
- 事業活動への組み込みや関連技術開発等の状況
- 生物多様性主流化の阻害要因
- 具体的な活動の実施・計画状況
- 各社がアピールしたい具体的な活動事例
<参考> 生物多様性活動事例とSDGsへの貢献
【参考資料】
(PDF形式/参考資料の内容は以下のとおり)
- 日本企業における「生物多様性の主流化」の進捗状況
「生物多様性に関するアンケート<2018年度調査結果>〔抜粋〕」 - 経団連生物多様性宣言・行動指針〔改定版〕
生物多様性民間参画パートナーシップ・行動指針〔改定版〕
(2018年10月16日改定) - 生物多様性に関するアンケート<2018年度>調査票
【別冊】生物多様性に関する活動事例集<2018年度>
(PDF形式)