わが国は、アベノミクスの強力な推進により、ようやくデフレから脱却しつつある。また、安倍総理による積極的な経済外交を通じて各国との連携を強め、国際社会におけるプレゼンスを高めている。

今後、GDP600兆円経済の実現に向けて日本経済を更なる成長のステージに発展させるためには、官民一体となって「Society 5.0」を中核とする成長戦略を推進していく必要がある。これにより、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）も達成し得る。同時に、社会保障制度改革や財政健全化、雇用・労働市場改革といった構造改革、国民生活や経済活動の基盤となるエネルギー・環境問題等にも取り組む必要がある。また、世界経済において保護主義的な貿易政策や地政学的な緊張が高まる中、わが国がルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に果たす役割は大きい。

このような時にあっては、経済と政治とが言わば「車の両輪」となって、あらゆる政策や手立てを総動員することにより、国民一人ひとりが将来への希望と自信を持つことができ、国際社会から信頼される「豊かで活力ある日本の再生」を図っていく必要がある。

経団連はこれまでも、民主導の経済社会の実現に向けた改革を加速するため、政治との連携を図ってきた。引き続き、経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく。

一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。

政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上に向けて、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが求められる。

そこで、経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける。また、経団連としての政党の政策評価も実施していく。

あわせて、企業・経済界は、イノベーションの推進、投資及び雇用の拡大を通じて経済の好循環の実現に努めていく。