はじめに

• 日米関係は他に比肩するもののない、最も重要な二国間関係
• 両国を取り巻く政治経済環境は大きく変化。複眼的・戦略的な対応が必要
• 日米首脳会談で揺るぎない同盟関係が再確認されたことは大きな成果
• 同盟関係を基盤に、経済面においてより強靭な関係を構築していくべき

Ⅰ．両国経済の包摂的・持続的成長の必要性

• 日米経済関係をさらに高い水準に引き上げるためには、それぞれが包摂的で持続的な成長を実現することが前提

【日本への提言】

• 最もビジネスの行いやすい事業・投資環境を目指して、国際的なイコールフッティングを確保
• 経済連携協定や投資協定の推進など制度的な基盤を整備し、企業の国際展開を支えるべき

【米国への期待】

• 構造的な格差是正への取組みを強化し、産業構造の転換や国内投資を促進。社会の垂直的・水平的モビリティを確保し、開かれた経済社会を維持。投資意欲につながる政策の透明性・安定性・予見可能性を確保
• 規制改革、法人税引き下げ、インフラ投資などの産業促進的政策を着実に実現
• アジア太平洋地域に広がる自由貿易投資の枠組みを視野に入れた対外通商政策を展開

Ⅱ．両国経済関係の一層の強靭化に向けた取組み

• 日米経済は、互いに重要な貿易・投資パートナーとして密接不可分の関係

• 日本企業の米国への直接投資は順調に拡大（ストックで世界第2位（4110億ドル））
• 全米で84万人（間接を含めれば174万人）の雇用を創出（製造業では世界1位の38万人）
• 今後は日米双方向の投資拡大を期待

• 日米経済関係をさらに強靭なものとしていくため、協力の裾野を広げていくべき

1. （１）グローバル・ガバナンスの強化に向けたリーダーシップの発揮
2. （２）アジア太平洋地域における自由で開かれた貿易・投資ルールの形成
3. （３）インフラ投資における協力
4. （４）イノベーション創出に向けた協力
5. （５）社会的課題の解決に向けた協力

Ⅲ．経団連としての取組み

• 日米パートナーシップの強靭化に向け、日米の経済界が上記課題について認識を共有、連携協力することで、両国政府の取組みを促していく
• 日本企業が、引き続きより良い企業市民として、投資や雇用を通じた米国経済への貢献を継続できるよう、日米両国関係者へ働きかけを続ける
• ミッション派遣、要人との意見交換、経済団体間の連携等を通じて、連邦・州レベル双方での対話を実施し、交流と相互理解の進展に努める
• 日本企業の米国経済への貢献の実態について理解を広げるべく、戦略的に情報を発信していく