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Policy(提言・報告書)  労働政策、労使関係、人事賃金 「採用選考に関する指針」の手引きの改定について

2017年4月10日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、2017年度及び2018年度入社対象の「採用選考に関する指針」(以下、指針)において、広報活動開始は3月1日以降、選考活動開始は6月1日以降と規定している。現行の開始時期については、学生の業界研究、企業研究の時間確保に課題があるとの指摘もあるが、海外留学生や教育実習生をめぐる大きな混乱は見られておらず、全体的には評価する声も多いことなど、様々な点を総合的に考慮した結果、2019年度入社対象の活動についても3年連続で同じスケジュールを維持することとした。

他方で、広報活動の開始時期を3月に変更して以来、春休みを中心に短期のインターンシップが急増しているという問題への対応を図った。具体的には、「手引き」で定めているインターンシップの規定について、企業が柔軟かつ多様なプログラムを実施できるよう、最低日数要件を削除した上で、職場での受入れやインターンシップ受入れ後の学生へのフィードバックの実施など、教育的効果が高まる取り組みが望ましい旨を記述した。その上で、インターンシップ本来の趣旨を踏まえ、教育的効果が乏しく、企業の広報活動や、その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことを明記した。

指針で規定している開始時期等の内容は、経団連会員企業だけに適用されるものとの理解が一般に蔓延しているが、政府は、経団連を含む約450の経済団体・業界団体に対し、指針に基づく活動開始時期の遵守や学事日程への配慮を要請している点に留意する必要がある。すべての企業が一定のルールに沿った秩序ある採用選考活動を行うことが、学生の学業や就職活動にとって望ましいという認識を共有し、行動することが求められる。

以上

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