国立大学法人　東京大学（以下、「東京大学」）と一般社団法人　日本経済団体連合会（以下、「経団連」）は、日本の競争力強化に向け、革新的な技術や社会システムを提供するベンチャー企業を、東京大学と経団連が連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足します。

今、「Society 5.0」とも呼ばれる、産業構造の大変革時代が到来しています。新たな基幹産業、インパクトある事業を創出し続けるためには、産学の壁を越えた本格的なオープンイノベーションが重要です。その際、企業・大学の個別連携に限らず、新たな産業創造の担い手たる「ベンチャー」を通じ、最先端技術の社会実装を進める機能の確立が急がれております。

そこで東京大学・経団連は、次の活動を推進します。

１．双方の幹部層による対話

双方のトップマネジメントによる対話の場を定期的に開催^#1し、東京大学と具体的な企業の間での個別の連携プロジェクト（以下２・３項）の組成に向けて、検討を行う。

また、個別の連携プロジェクトの実行を通じた「成功事例」から得られる経験や教訓などを、東京大学・経団連間で共有し、大企業・大学・ベンチャー企業の連携によるイノベーション創出の多数のベストプラクティスを確立する。

２．ベンチャーの創出に向けた連携

東京大学と企業等の連携を通じ、優れた技術を持つベンチャーが、研究開発と事業化のギャップである「死の谷」を超えるための、起業前・シード・アーリー段階から起業支援・成長支援プログラム等を提供する連携プロジェクトを実行する。

３．ベンチャーの事業成長に向けた連携

事業拡大・事業提携等を視野に入れた大企業等と東京大学発ベンチャーの連携を促進する。東京大学協創プラットフォーム開発による、共同研究成果を軸とするベンチャーに対する戦略的投資。ベンチャー企業の事業拡大や大企業との連携深化に向けた規制・制度改革を提言する。

４．起業家人材の育成に向けた連携

個別のプロジェクトを推進するにあたり、ビジネス面でのスキルの習得が必要な大学教職員・経団連会員企業に対し、東京大学産学協創推進本部が実施している起業家人材育成プログラム（文部科学省 EDGEプログラム：Enhanced Development of Global Entrepreneur Program）等と連動して、事業化に必要なスキルに関する教育等を実施する。

東京大学では、十数年前より大学発ベンチャー企業の育成に精力的に取り組んできており、関連するベンチャー企業は計約２８０社（2016年11月時点）、うち１６社が上場、これらの時価総額は１兆円を超える規模へと成長しています。また、東京大学と企業間の共同研究は年間１６００件に上っており、有力な研究成果が多数創出されています。

また経団連では、起業・中堅企業活性化委員会を中心に、イノベーションに資する新興企業の創出加速に向け活動しており、直近では2015年12月に提言「『新たな基幹産業の育成』に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて」の公表や、地方のベンチャー企業を支援する自治体連合である「スタートアップ都市推進協議会」と連携した取り組みを進めてまいりました。

両者は今後、同会議を中心に新たな基幹産業の創出に資するベンチャー企業の創出・育成に向けた産学官連携のベストプラクティスづくりを進め、他の大学・幅広い企業等への展開を目指し、一層の協力を進める予定です。

1. 2016年11月16日に、東京大学　五神真総長・渡部俊也産学協創推進本部長、経団連　起業・中堅企業活性化委員会　根岸修史委員長（積水化学工業会長）・泉谷直木委員長（アサヒグループホールディングス会長）、髙橋誠企画部会長（ＫＤＤＩ副社長）等を中心とする双方幹部による第一回会合を開催。