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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．平成29年度税制改正に関する提言

１．GDP600兆円経済の実現に向けた法人課税のあり方について

1. (1) わが国の成長に資する法人課税の措置の維持・拡充
   1. 研究開発税制の維持・拡充
   2. 経済の活性化・さらなる成長の加速化に向けた設備投資等の喚起
      1. 特定事業用資産の買換特例の維持・拡充
      2. 都市再生税制の延長
2. (2) 国際課税
   1. 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
   2. 租税条約ネットワークの充実
   3. BEPS対応に関する一貫性ある実施と残された課題への対応
      1. 租税条約の濫用防止、PE（恒久的施設）認定の人為的回避の防止（行動6、行動7）
      2. 効果的な紛争解決メカニズムの策定、多国間協定（行動14、15）
      3. 移転価格税制（行動8～10）
      4. 支払利子（行動4）
      5. 移転価格文書化（行動13）
      6. タックス・プランニングの報告義務（行動12）
   4. その他、国際課税に関する課題
      1. 外国税額控除制度の繰越限度超過額及び控除余裕枠の繰越期間の延長
      2. 地方法人税における外国税額控除の繰越制度の適用
      3. 投資法人が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法の改正
      4. 外国子会社配当益金不算入制度の益金不算入割合を95％から100％へ見直し
3. (3) 地方法人課税の改革
   1. 償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
   2. 地方法人課税の偏在是正への対応
   3. 地方法人課税の簡素化
   4. 電力・ガス事業における収入割基準の見直し
4. (4) その他、法人課税にかかる項目
   1. 事業再編を促進するための税制措置の拡充・延長
   2. 外航船舶にかかる特別償却制度の延長
   3. トン数標準税制の拡充
   4. 欠損金の繰越期間の延長、繰り戻し還付
   5. 原料用途免税の本則非課税化
   6. 役員報酬制度の改善
   7. 留保金課税の見直し
   8. 公害防止用設備に係る特別償却の延長
   9. 受取配当益金不算入制度における負債利子控除の廃止
   10. 当初申告要件の見直しの検討
   11. 建設業など人手不足の産業における研修等にかかる費用への支援措置の創設
   12. 個人番号および法人番号の告知・記載書類に関する見直し
   13. 印紙税の廃止・軽減
   14. 防災・震災復興等に関する税制措置の創設・延長

２．消費税

３．自動車関係諸税の簡素化・負担軽減

４．住宅・土地・都市税制

1. (1) 租税特別措置の延長・拡充・創設
2. (2) 地価税・土地譲渡益重課制度の廃止

５．環境・エネルギー関係諸税

1. (1) 非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長
2. (2) 地球温暖化対策税の廃止を含めた抜本的な見直し
3. (3) 石油関係諸税の負担軽減
   1. 航空機燃料税に関する軽減措置の延長
   2. 消費税のTax on Taxの速やかな解消、当分の間税率の廃止

６．年金税制

1. (1) 退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
2. (2) 確定拠出年金（DC）における制度の検討

７．個人所得課税

1. (1) 個人所得課税の見直しへの対応
2. (2) 金融・証券・保険税制
   1. NISA及びジュニアNISAの恒久化、拡充及び簡素化
   2. 上場株式等の相続税評価額等の見直し
   3. 金融所得課税のさらなる一元化の検討
   4. 生命保険料控除制度の拡充
3. (3) 相続税制