世界経済は、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速などを受け、先行き不透明感が増している。加えて、自由貿易の下でのグローバル化の推進に対する懐疑的な見方もあり、保護主義や孤立主義の台頭が懸念されている。

こうした世界情勢の中、わが国では、先の参議院議員選挙を通じて、強固かつ安定的な政権基盤が確立された。新内閣が、大胆な規制改革、社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み、国内外で大いにリーダーシップを発揮することを強く期待したい。

わが国経済の最重要課題は、景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ600兆円経済への確固たる道筋をつけることである。新内閣には、引き続き「経済最優先」で取り組んでいただきたい。まずは、先般閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」を早期かつ着実に実行する必要がある。

併せて、財政健全化の達成に向けて、歳出改革および歳入改革を不退転の覚悟で進めていただきたい。

また、Ｇ７議長国として、世界経済の持続的成長に向けて、自由で開かれた貿易投資体制の維持・強化、金融・資本市場の安定確保に力を尽くしていただきたい。特にＴＰＰ協定は、貿易投資に関する広範かつ高度な水準のグローバルなルール作りをリードする取り組みであり、わが国が早期に承認することで、迅速な発効を促す必要がある。

経団連は、経済と政治という「車の両輪」の一翼を担い、新内閣との連携を深めながら課題克服に主体的に取り組み、「豊かで活力ある日本」を実現していく。

１．震災復興の加速と防災・減災対策の強化

２．ＧＤＰ600兆円経済の実現

1. (1) 「官民戦略プロジェクト10」の具体化、とりわけ成長戦略の柱としての第４次産業革命（Society 5.0）の推進
2. (2) 規制改革による新たな成長機会の創出
3. (3) ＴＰＰ協定の早期発効、日ＥＵ ＥＰＡの年内合意、ＲＣＥＰ並びに日中韓ＦＴＡ交渉の着実な推進
4. (4) 地域経済の活性化
5. (5) 企業活力の向上に資する法人税改革の推進
6. (6) 経済成長と両立するエネルギー・環境政策の構築
7. (7) 子育て・介護の環境整備、多様な働き方の実現、女性活躍の更なる推進
8. (8) 技能実習適正化法案の早期成立

３．社会保障制度改革の実行

1. (1) 医療・介護分野における給付の適正化・効率化
2. (2) 現役世代の社会保険料負担増の抑制
3. (3) 自助による健康維持増進と老後所得確保のための環境整備

４．財政健全化の達成

1. (1) 2020年度のプライマリーバランス黒字化の目標堅持
2. (2) 2019年10月の消費税率引き上げ
3. (3) 徹底した業務改革（ＢＰＲ）を伴う電子行政の推進

５．世界経済の安定的かつ持続的な発展への貢献

1. (1) Ｇ７各国の結束、Ｇ20をはじめとする諸外国との関係強化
2. (2) 国際的な金融・資本市場の安定確保
3. (3) インフラ整備や環境技術の普及などを通じた途上国の持続的成長への貢献

６．東京オリンピック・パラリンピック等の成功