一般社団法人 日本経済団体連合会
産業競争力強化委員会
エンターテインメント・コンテンツ産業部会
魅力あるコンテンツの戦略的な海外展開は、コンテンツ産業の強化のみならず、クールジャパンの推進による国家ブランドの強化等につながることが期待されており、官民を挙げてその取組みを強化することが重要である。
コンテンツの海外展開に対する支援としては、これまで平成24年度補正予算「ジャパン・コンテンツ ローカライズ＆プロモーション支援助成金（J-LOP）」、平成26年度補正予算「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金（J-LOP+）」、平成27年度補正予算「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金（JLOP）」による地域発コンテンツの海外展開の取組みがなされてきたところであり、総計5,000件以上の海外展開事業が採択（2016年6月現在）され、J-LOP利用事業者の海外売上総額は2012年から2015年にかけて約1250億円、またJ-LOP+利用事業者の海外売上総額は2014年から2015年で約338億円増加するなどの成果が出ている#1。
成長戦略の展開に際してもコンテンツ産業は重要であり「日本再興戦略2016」においては、わが国のコンテンツ産業は文化芸術資源と位置づけられ、その最大限の活用により日本ブランドの向上と経済波及効果の拡大を図ることが打ち出された。加えて、急激な円高や世界経済の先行きの不透明感が高まるなか、外国人観光客の増加や地方創生の推進、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた日本のＰＲ強化の観点からも、これまでの取組みの効果を絶やすことなくコンテンツの海外展開を一層促進することが重要である。
こうした認識のもと、平成28年度補正予算編成にあたり、昨年度と同等の予算規模の確保を強く要望する。産業界としても、支援制度を最大限に活用しながら、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開を積極的に推進する所存である。
- 具体的な成果は「特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）」による集計。