2016年7月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【 概要 】
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【 本文 】
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
はじめに
Ⅰ 日欧の賃金制度、雇用慣行、法制度の比較
- 1.欧州型同一労働同一賃金
- 2.日本型同一労働同一賃金のあり方
- (1) わが国の賃金の多様性
- (2) わが国の雇用慣行への配慮
- (3) 不合理な待遇差の禁止規定の重要性
Ⅱ 日本型同一労働同一賃金の実現に向けて求められる取組み
- 1.ガイドラインの策定と活用
- 2.3法の一括改正
- (1) 「非正規従業員と正規従業員との待遇差に関する事業者の説明義務」について
- (2) 「不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備」について
- (3) 労働者派遣法について
- 3.簡易な救済制度の利活用等
Ⅲ 非正規従業員の総合的な待遇改善
- 1.企業の主体的な取組み
- (1) 正社員化の一層の推進
- (2) 賃金等の改善
- (3) 多様な就労機会の提供
- (4) 非正規従業員とのコミュニケーションの強化・充実
- 2.政府の取組み
- (1) 学校教育段階の雇用のミスマッチ対策
- (2) 働き方に中立的な税制・社会保障制度の実現
- (3) 中小企業の生産性向上への支援
おわりに
補論1 欧州諸国の人事賃金制度
補論2 日欧間のフルタイム・パートタイム労働者の賃金水準差について
補論3 欧州型同一労働同一賃金原則が導入された場合の労働者への影響