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I．総括

1. 訪米ミッションの意義

1. (1) 日米関係はわが国にとって最も重要な二国間関係であり、日米同盟はアジア太平洋地域全体の平和と安定を確保するうえで必要不可欠な役割を担っている。
2. (2) 経済面でも両国の結びつきは強い。日本にとって米国は第2位の貿易パートナーであると同時に最大の直接投資先である一方、米国にとっても日本からの直接投資は国別で2013年第1位、2014年第2位となるなど、両国の経済交流は緊密の度を増している。
3. (3) このように良好な関係を将来にわたり維持しさらに強固なものとしていくために、TPPの推進をはじめ両国経済関係のさらなる拡大と深化に向けて、経済界としても積極的に取り組んでいく必要がある。
4. (4) かかる基本認識を踏まえ、6月28日から7月3日にかけて、経団連史上初となる、3グループから構成される総勢約100名のハイレベルな経済ミッションを米国に派遣した。

2. 各訪問先における主な懇談項目

1. (1) 日米経済関係のさらなる強化に向けた方策（TPP、投資拡大、各州におけるビジネス環境整備等）
2. (2) 各州経済・政治情勢ならびに日本企業への期待
3. (3) 日本経済の現状と展望（アベノミクス、経団連ビジョン等）
4. (4) グローバル課題（世界貿易、地球環境、エネルギー等）への対応と日米協力

3. 訪米ミッションの成果

1. (1) ワシントンD.C.のほか日本との関係が深い10州・14都市（3グループ合計）を訪問し、連邦政府要人や連邦議員、州知事、州議会幹部、郡・市幹部、有識者、さらに日米協会等との政策対話を通じて、わが国にとって最も重要なパートナーであり、「不動の同盟国」である米国との関係を一層堅固なものとすることに寄与した。
2. (2) 一連の意見交換を通じて、アベノミクスはじめ日本経済の現状や日米関係の戦略的な重要性に関する経団連の考え方を発信し共通認識を深めたほか、TPP早期妥結の戦略的な重要性や日米経済関係のさらなる強化、進出日系企業への継続的な支援等につき、各訪問先で認識を共有することができた。

II．各グループ訪問概要

1. Aグループ（団長：榊原会長）

(1) 主な訪問・面会先

ワシントンD.C.

フロマン米国通商代表、プリツカー商務長官、全米商工会議所、ハムレCSIS所長、タルボット ブルッキングス研究所所長、 佐々江駐米日本大使 等

メリーランド州（アナポリス）

ホーガン州知事夫人、ルザーフォード副知事 等

バージニア州（リッチモンド）

マコーリフ州知事、ファレル・ドミニオン・リソーシズ社CEO 等

サウスカロライナ州（コロンビア、チャールストン）

レザーマン州議会上院議長代行、ヒット州商務長官、ボーイング社チャールストン工場、須永在アトランタ総領事 等

(2) 懇談等のポイント

1. ワシントンD.C.

• 全米商工会議所において榊原会長が日本経済と日米経済関係について講演を行った。およそ170名の参加者を前に、アベノミクスの成果や経団連の取組みに加え、日系企業の米国での雇用創出や経済効果に関する具体的な数値を示しつつ、日米経済関係の重要性を説明した。
• 経団連ミッションがワシントンD.C.を訪問中の6月29日、オバマ大統領による署名式を経てTPA法案が成立した。これを受けてフロマン米国通商代表は、TPPの妥結に向けて前進が可能となったとしたうえで、今後のTPP交渉では日米の経済界の役割が非常に重要となり、交渉を成功裡に妥結させ、その後、日米の政治プロセスを円滑に推進するために、経済界が力を発揮してほしいと述べた。
• プリツカー商務長官も、TPP交渉が近い将来、妥結の暁には、批准に向けて、日米の経済界がTPPの価値を政治家や社員に説明する必要があると指摘し、次の段階として、TPPの実施を見据えた取組みが必要と述べた。
• 代表的なシンクタンクであるCSISならびにブルッキングス研究所は、いずれもTPA法案の成立を歓迎しており、TPP交渉の早期妥結に向けて、引き続き日米がリーダーシップを発揮する必要があると指摘した。ブルッキングス研究所では、民主党、共和党の分断が深まる中、超党派の協力でTPAが成立したことの意義は大きいとの説明があった。CSISでは、交渉においてこれまで米国と共にリーダー役を果たしてきた日本に対する評価が向上しており、日米関係にも好影響を与えているとの説明があった。
• 2016年大統領選について、CSIS、ブルッキングス研究所とも、民主・共和いずれの候補も日米関係を重視し、さらなる強化を志向していることから、誰が勝利を収めたとしても日米関係は揺るがないとの見解を示した。

2. メリーランド州

• ホーガン州知事が掲げる "Open for Business" のもと、投資誘致に向けてビジネス・フレンドリーな環境整備が進んでいる。首都ワシントンD.C.に隣接し、全米トップクラスのボルチモア港を有するなど地理的優位性があり、世帯当たり平均所得や理系人材の博士号取得数で全米第1位であるなど、豊かな経済、高い教育水準、高度技能人材に恵まれている。
• ヘルスケア、バイオ関連分野を中心に40社以上の日本企業が同州に進出、約6,500名の雇用を創出しており、2017年、同州コーブポイントからのLNGの対日輸出開始に伴い日本との経済関係の拡大が見込まれている。超電導リニア（マグレブ）の導入にも前向きであり、ルザーフォード副知事は、同州と日本の経済関係のさらなる拡大に強い意欲を示した。

3. バージニア州

• ビジネス界出身のマコーリフ州知事は、同州がプロ・ビジネスであることを強調し、米国への新規投資を検討する際は、50ある候補の中から是非バージニアを選択してほしいと訴えた。現在、日系企業250社が進出、約12,000人もの雇用を創出している。
• 州の失業率は4.9％と南東部で最も低い水準となっている。全米最大の国際空港ダレス空港を擁し、ハンプトン・ローズ港は東海岸においてパナマックス級の大型船舶が寄港可能な唯一の港であるなど物流に優れている。首都ワシントンD.C.に隣接する戦略的な要衝として全米最大の海軍基地を擁し、軍事施設、防衛産業の集積地となっている。データセンター数は全米第1位であるなど、ハイテク産業にも強い。エネルギーは安価で、州横断天然ガスパイプラインの建設が進行中である。

4. サウスカロライナ州

• 国内最大級のタイヤ生産量を誇り、自動車、航空関連産業が集積している。ヘイリー州知事のもと、州政府・産業界が一丸となって投資誘致に努めた結果、過去4年間で50億ドル超の投資誘致に成功、製造部門の雇用が周辺州を大きく上回るペースで増加し、輸出も伸びている。日本からは約180社超が進出し、約17,000名もの雇用を創出している。
• ボーイング社チャールストン工場視察を通じて日米産業界の戦略的な協力の成果を把握した。
• ヒット州商務長官より、経団連ミッションの来訪を記念し、2015年7月1日を「KEIDANREN DAY」とする宣言文が榊原団長に手交された。

2. Bグループ（団長：岩沙審議員会議長）

(1) 主な訪問・面会先

テキサス州（オースティン、サンアントニオ、ヒューストン）

パーカー ヒューストン市長、グリーン連邦下院議員、カストロ連邦下院議員、カスコス州務長官、ウー テキサス州議会下院議員、高岡在ヒューストン総領事 等

テネシー州（ナッシュビル）

ハズラム州知事、ボイド州経済開発庁長官、ディーン ナッシュビル市長、シュルツ ナッシュビル商工会議所会頭 兼 テネシー日米協会理事長、杵渕在ナッシュビル総領事 等

カリフォルニア州（ロサンゼルス、サンフランシスコ）

キムラ全米日系人博物館館長兼CEO、オオタ日米文化会館理事、ジェイコブス ロサンゼルス市首席補佐官代理、アントノヴィッチ ロサンゼルス郡スーパーバイザー、ポルティーヨ南カリフォルニア日米協会理事長、アーバー同会長、ロッシ カリフォルニア州上級顧問、リー サンフランシスコ市長、堀之内在ロサンゼルス総領事、山田在サンフランシスコ総領事 等

(2) 懇談等のポイント

1. テキサス州

• 日米議員連盟に相当する「ジャパン・コーカス」が連邦下院議会内に昨年発足し、65名の共和・民主両党議員が参加した。同コーカスの共同議長を務めるカストロ議員（民主党）をサンアントニオ市に訪問、TPP早期妥結に向けた日米のリーダーシップの重要性に関し認識の一致を見た。また、同議員は、高効率石炭火力の輸出や米国産原油の輸出解禁、人材育成など日本企業が抱える課題の解決に積極的に取り組む旨表明した。
• カスコス州務長官とは、シェールガスはじめエネルギー分野における産業協力の可能性等をめぐり意見交換を行った。特に、米国からの原油輸出の解禁要望に対し、州政府としても、連邦政府への働きかけ等側面支援する旨応答があった。加えて、同州のビジネス環境をさらに整備することで、日本企業のさらなる誘致を促進したい旨の期待が表明された。
• 在ヒューストン日本国総領事館と現地日系人コミュニティ有志の共催によるレセプションには、パーカー ヒューストン市長やグリーン連邦下院議員（民主党。ジャパン・コーカスメンバー）等が参加し、日本とテキサスの間の人流やビジネス交流に関する取組み等をめぐり懇談した。

2. テネシー州

• 投資環境が極めて良好なテネシー州には日本企業179社が進出し、これまで160億ドルを超える直接投資を行ってきた。この結果、約4.5万人もの直接雇用を生み出し国別順位で第1位となるなど、地域経済社会の発展に重要な役割を果たしている。
• ハズラム州知事とボイド州経済開発庁長官に対し、TPPの早期妥結やテネシー州に進出している企業の事業へのさらなる支援を要請したところ、同州への最大の投資・雇用創出国である日本への謝意と併せて、自動車やヘルスケア等の産業分野を中心に、良好なビジネス環境をさらに改善していく旨の決意が表明された。また、TPPを支持する意向が示された。
• ディーン ナッシュビル市長やボイド長官、シュルツ ナッシュビル商工会議所会頭 兼 テネシー日米協会理事長ほか、地元の名士が多数参加したテネシー日米協会主催レセプションでは、米南部独特のホスピタリティによる打ち解けた雰囲気の中、日本とテネシーの人的交流を強化し、今後何十年にもわたり日米関係を担う次世代のリーダーを育成することの重要性等につき意見を交わし、親睦を深めた。

3. カリフォルニア州

• カリフォルニア州では、1,500社もの日本企業が11万人を越える雇用を生み出し、国別順位で第1位となるなど、重要な役割を果たしている。
• また、カリフォルニア州は昨年9月、日本政府との間で、エネルギーや気候変動、水等に関する包括的な協力覚書を交わしており、世界最先端の省エネ・環境技術を有するわが国との互恵的な協力関係の拡大が期待される。

3-1. ロサンゼルス

• 北米最大の日系人社会を擁するロサンゼルスでは、まず全米日系人博物館（安倍総理が本年5月訪問）を視察し、キムラ館長ほかからの説明により、米国における日系人の歴史や文化等につき理解を深めるとともに、日系人コミュニティとの連携強化の重要性を再認識した。
• ロサンゼルス市および郡の幹部と面会し、加州全体が直面する水不足問題への対応におけるわが国の技術への期待や、和食文化普及・拡大に向けた協力のあり方等につき具体的な意見交換を行った。
• 両国の架け橋として草の根活動を展開する日米文化会館関係者や南カリフォルニア日米協会との懇談では、ロサンゼルスに今後設立される「ジャパン・ハウス」を通じた日本の魅力発信の重要性等につき認識を共有した。

3-2. サンフランシスコ

• カリフォルニア州政府のロッシ上級顧問よりカリフォルニア高速鉄道や水問題への対応における日本の技術貢献等につき期待が表明された一方、イノベーションをめぐる日米協力の可能性や対日直接投資拡大に向けた課題等につき率直な意見交換が展開された。
• リー市長と面会し、ベンチャー育成やオープン・イノベーションへの取組みに当たっての日米パートナーシップ、低炭素型まちづくり、新産業の育成に向けた協業の可能性につき、具体的な議論を行った。
  

3. Cグループ（団長：石原副会長／アメリカ委員長）

(1) 主な訪問・面会先

イリノイ州（シカゴ）

ラウナー州知事、コッチ シカゴ副市長、ウィンターズ 州商業経済機会局次長、グラント シカゴ日米協会会長、岩藤在シカゴ総領事 等

インディアナ州（インディアナポリス）

ペンス州知事、スミス商務長官・インディアナ経済開発公社総裁、イースタデイ インディアナ商工会議所会頭、レックライター米日経済協議会会長、ハート インディアナ日米協会会長 等

オハイオ州（コロンバス）

テイラー州副知事、ビーティ連邦下院議員、マスティンJobsOhio専務理事、庄司セントラルオハイオ日米協会会長、原セントラルオハイオ日系企業懇話会会長、片山在デトロイト総領事 等

ニュージャージー州（トレントン）

グアダーノ州知事代行、キーン州議会共和党上院院内総務、アジーア州知事首席補佐官、オルセンNJ州経済開発公社CEO、ブラウンChoose New Jersey CEO、高橋在NY総領事・大使 等

(2) 懇談等のポイント

1. イリノイ州

• 今年1月に就任したばかりのラウナー知事（共和党）は、イリノイ州を米国で最も経済成長を遂げる州とすることを目標に掲げ、「Illinois Turnaround（イリノイ州方向転換政策）」として、州の財政再建を強力に推し進めながら、内外の企業の州内進出の障害となっている税制改革や規制改革にも積極的に取り組んでいる。知事は「米国と日本は、自由、民主主義、人権の尊重、自由な企業活動という共通の価値観を共有しており、イリノイ州および米国にとって、日本以上の素晴らしいパートナーシップはないと考えている」と述べた。
• 不在のエマニュエル市長に代わり、ビジネス経験の豊富なコッチ副市長と面会した。副市長からは、シカゴ市がより良好なビジネス環境を作り出すために努力を続けており、大企業等の本社機能のシカゴ市中心部への回帰が進んでいる状況につき説明があった。
• シカゴ日米協会はこのたび設立85周年を迎え、活発な日米交流活動を展開している。グラント会長からは、日米協会として両国間の経済のみならず、社会・文化を含めた幅広い友好関係を深めていくために、引き続き努力していきたいとの決意が述べられた。

2. インディアナ州

• 就任して2期目のペンス州知事（共和党）より「インディアナと日本は、歴史、勤労、コミュニティや家族、クラフトマンシップ（職人気質）、伝統など多くの点で価値観を共有しており、そのことが現在260社もの日本企業がインディアナ州で活動していることに繋がっている」との話があった。また、こうした関係をさらに強化するため、秋には、中西部会の年次総会に合わせ、知事自身が率いて2回目となる訪日団の派遣を計画しているとの話があった。
• インディアナ州経済開発公社とインディアナ日米協会の共催により、地元経済界との昼食懇談会とインディアナ・モータースピードウェイの視察が行われたほか、夜には州内各地から約150名の出席者を得て、講演会とレセプションが開催された。講演会では、米日経済協議会のレックライター会長が日米両国にとってのTPPの重要性を訴えたほか、石原団長よりミッションの目的や日米関係の重要性について講演を行った。

3. オハイオ州

• 大統領選への出馬表明を控え多忙を極めるケーシック州知事に代わり、テイラー州副知事と面会した。テイラー副知事からは、オハイオ州への日本企業の投資を高く評価しており、今後も、例えばオハイオ州が力を入れているシェールガスの開発について、日本企業にも投資の機会が増えることを期待している旨の発言があった。特に州としては、経済改革を促進する中で、オハイオ州に投資してくるビジネスだけでなく、オハイオ州から外へ進出していくビジネスの両方に対して支援していく旨、説明された。
• ケーシック知事のイニシアティブで設立されたJobsOhioは、それまで州政府の内部で行っていた経済開発に関する業務を民営化し、ビジネスのスピードに合わせた事業サポートができる体制を州全体にネットワークのように張り巡らせており、投資誘致、雇用拡大など、既に大きな成功をあげている。
• ビーティ連邦下院議員は、日米は重要な同盟国であり、オバマ政権において、その関係をより強固なものにしていく良い機会が訪れていると発言した。さらに、貿易に付随する国内問題への対応が必要であると考えていることからTPA法案には反対したものの、貿易そのものは反対していない、と述べた（同議員は来年2月の連邦議員スタディグループの一員として訪日予定）。

4. ニュージャージー州

• 大統領選に立候補を表明したクリスティ州知事に代わり、グアダーノ州知事代行が昼食懇談会に参加し、そのスピーチの中で、ニュージャージー州経済にとっての日本企業の重要性、そして全ての分野において、現在だけでなく将来に向けて、パートナーであるというメッセージが強調された。
• 懇談会には州議会幹部やNJ経済界の代表者が集まり、投資先としてのニュージャージー州の魅力やインセンティブ、高度な労働力の存在、巨大マーケットの近さ等ロケーションの有利さ等について意見交換が行われた。
• さらに、アジーア州知事首席補佐官、ニュージャージー経済開発公社のオルセンCEOならびにChoose New JerseryのブラウンCEOより、投資先としてのニュージャージーの魅力や投資誘致のための優遇税制や補助金制度等について説明を受けた。既にニュージャージーに進出している日本企業関係者からは、州政府からの支援が拠点および雇用の維持継続に繋がっているとの評価があった。