１．現政権の政策により、わが国は15年あまり苦しんだデフレからの脱却への手がかりをつかみつつある。しかしながら、原子力発電所の稼働停止を受けた化石燃料輸入の増加、円高修正によるエネルギーコストの高騰は、経済の好循環を確立するうえで大きな足かせとなっている。産業界の間には、「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）に対し、廃止を含めた抜本的見直しを求める強い意見もある。

２．こうしたなか、来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、生態系サービスから受益する国民が負担する新たな税を創設すべきとの要望が出されている。
産業界はこれまで、地域社会と協力しながら森林保全対策や生態系保全に主体的に取り組んできた。我々は、以下の理由から、地球温暖化対策税収の使途拡大や新たな税の創設に反対する。

1. エネルギーコスト抑制が経済政策における大きな課題となるなか、エネルギーコスト低減等につながる省エネ対策等に活用すべき財源を他の使途に用いるべきではない。
2. 地球温暖化対策税は「エネルギー起源CO₂排出抑制のための諸施策を実施する観点から」（平成25年度税制改正大綱、2013年1月24日）導入された。その経緯を無視した使途拡大は、納税者の信用を損なうものである。
3. 地球温暖化対策税は、受益者負担の考え方の下、エネルギー起源CO₂排出抑制のための費用負担を化石燃料利用者に課していることから、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なうこととなる。
4. 森林整備や生態系保全は、これらが持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらすことから、その費用は化石燃料利用者など特定の国民だけに負担させるべきではない。
5. 法人税改革や消費税増税延期等を通じ、成長戦略の実現やデフレ脱却を果たそうとしている中、国民や企業にさらなる負担を求めるべきではない。