１．日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は、2014年12月1日、７年ぶりに両団体の首脳間の懇談会を韓国・ソウルで開催した。経団連側は榊原定征会長をはじめ21名、全経連側は許昌秀会長はじめ23名がそれぞれ参加した。

２．この７年間、経団連と全経連は、両団体の枠を超える日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル、日韓中ビジネスサミット、アジア・ビジネス・サミット等を通じて交流を重ね、主に日韓両国を含む多国間協力についての話し合いを継続してきた。
しかるに、経団連と全経連は、グローバリゼーションの深化によって地域経済統合が進む中で、日韓両国が二国間産業協力をはじめとする幅広い分野で経済交流を活性化し、もって両国経済関係を強化することが、日韓両国の将来の豊かな経済を構築するうえで不可欠であるとの認識で一致し、今回の懇談を開催するにいたった。
また、懇談会の開催にあたり、経団連と全経連は首脳会談の早期実現が出来る環境づくりに努力していくこととした。

３．懇談会では、最近の日韓双方の経済情勢の報告のほか、アジアの経済統合推進、日韓産業協力に関する議論を行い、双方の理解を深めた。

４．最近の日韓の経済情勢については、韓国側より、一連の経済政策が効を奏し、経済が上向いていることを報告した。また、日本側より、アベノミクスの３本の矢により日本経済が回復しつつあることを報告した。

５．アジアの経済統合推進では、日韓両国の協力により、日韓中FTA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）を成功裡に進めることが、日韓双方の利益に合致することを確認するとともに、2020年までにFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築に向けて、日韓両国は互いに緊密に連携していくことで合意した。

６．日韓産業協力では、第３国でのインフラ整備、観光、金融、貿易投資、環境・エネルギー、素材・部品、安全・防災、運輸・物流、医療・介護、スマートコミュニティ等の分野における協力について意見交換し、過去50年の協力の積み重ねの上に未来志向の協力関係を改めて構築し、日韓経済関係をより発展させていくことを確認した。

７．経団連と全経連は、来年の日韓国交正常化50周年記念事業として、日韓経済協会、韓日経済協会等とともに日韓のオール財界で日韓経済協力に関するシンポジウムを開催することで合意した。また、その他、次世代経済リーダーフォーラム等の日韓間の交流事業の開催を検討することとした。

８．なお、双方は、来年の双方の合意するしかるべき時期に、次回の経団連・全経連首脳懇談会を東京で開催することで合意した。