経団連：2014年度経団連規制改革要望 (2014-10-14)

２０１４年１０月１４日
一般社団法人日本経済団体連合会

「2014年度経団連規制改革要望」概要

「2014年度経団連規制改革要望」本文

安倍政権の経済政策により、デフレからの脱却に向けた経済の好循環が動き始めている。この機を逸することなく、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せ、持続的な経済成長を通じた豊かな国民生活を実現することが不可欠である。

経済界としても、技術力や人材力を活かしたイノベーションを通じ、民主導による力強い経済成長の実現に向けて邁進する決意である。このような民間の創意工夫の発揮と自由かつ円滑な事業活動の基盤整備の推進力となるのが規制改革である。

政府においては、「規制改革会議」を中心に、規制改革の取組みを精力的に進めており、本年６月中旬に同会議がとりまとめた「規制改革に関する第２次答申」は、同月末に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」および「『日本再興戦略』改訂2014」に反映され、成長戦略の中核を成している。とくに、今般、農業や雇用などの岩盤規制とされる分野において進展が見られたことは、政治の強力なリーダーシップによるものと高く評価する。

今後も、「『日本再興戦略』改訂2014」を着実かつ迅速に実行するとともに、これまでの改革の進捗のフォローアップを行い、必要に応じて措置の強化を図ることが求められる。加えて、健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化等の重要分野における現行の規制・制度をセロベースで見直すなど、改革の手綱を緩めることなく全力で取組むことで企業の持てる力を最大限発揮させる環境を整備することが重要である。

こうしたなか、経団連では、全会員企業・団体を対象に規制改革要望調査を行い、12分野173項目にわたる要望をとりまとめた。政府には、成長を牽引する企業の現場の声に応える着実な改革を求めたい。

概要

本年7月7日から7月30日にかけて、経団連全会員企業・団体を対象に「2014年度経団連規制改革要望に関する調査」を実施。

125社・団体から寄せられた648件の回答を関係委員会で精査し、12分野173項目の個別要望を取りまとめた。

１．規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数

	2014年度	2013年度	2012年度	2011年度	2010年度
回答企業・団体数	125	147	118	111	106
寄せられた要望数（重複分を含む）	648	801	594	648	530
規制改革要望として取りまとめた項目数	173	202	180	174	208

２．分野別項目数一覧

分野名	項目数	分野名	項目数
1. 土地・住宅・都市再生・観光	40	7. 情報通信	15
2. 運輸・流通	31	8. 金融・保険・証券	5
3. 農業・食品	3	9. 雇用・労働	13
4. 廃棄物・リサイクル、環境保全	20	10. 通商・国際協力・インフラ輸出	4
5. 危険物・防災・保安	5	11. 外国人材	1
6. エネルギー	15	12. その他（民間開放含む）	21