安倍晋三日本国内閣総理大臣のブラジル公式訪問に際して、ブラジル全国工業連盟(CNI)と経団連は、総理大臣臨席の下、両国経済界首脳による会合を開催した。CNIと経団連は、日伯両国の潜在的成長力を最大限に発揮すると共に、新たな刺激を与える観点から、二国間の経済協力関係における優先事項について意見交換を行った。特に、貿易投資、インフラ整備ならびに二国間協力の機会について焦点を当てた。

日伯経済関係は、ここ数年、再活性化している。両国間の貿易総額は、2013年には150億米ドルまで拡大している。これは、日本企業による、自動車、電気電子、鉄鋼、造船その他の産業分野での対ブラジル直接投資の著しい増加に起因するところが大きい。今日、450社を超える日本企業がブラジルで活動していることが示す通り、投資は日伯経済関係において戦略的な役割を果たしている。他方、ブラジルは、両国関係を強化すべく、外に目を向け、対日投資の推進に向けた努力を積み重ねていく必要がある。

二国間経済関係をさらに拡大するために、CNIと経団連は下記の優先分野について合意した。

• 9月に東京で開催される第17回日本ブラジル経済合同委員会において、両国政府に提出することを視野に、経済連携協定(EPA)に関する共同提言について議論する。

• 開放性、透明性を保証し、ビジネス環境を改善すべく、政府と共に取組む。

• WTOドーハラウンドの妥結ならびに新たなアジェンダ設定を通じて、多国間貿易枠組の強化に向けて協働する。

• ブラジルにおける石油・ガス、電力、鉄道、港湾、ICT、スマートシティ等、インフラ整備の分野での協力を強化する。

日伯経済界は、両国首脳に対して、持続的成長を保証すべく、両国経済の結びつきの強化に向け、引き続き取組むよう求める。