少子高齢・人口減少社会の到来、激化するグローバル競争の中、わが国は競争力を強化し、将来にわたり成長を実現していかなければならない。

そのためには、各地域がそれぞれの持ち味を活かしたより機動的な地域経営を自らの権限と責任で行う道を拓くとともに、都道府県の枠を超えた広域的な地域づくりにより、その力を最大限発揮できる新たな国の形―道州制を実現する必要がある。

道州制推進基本法を速やかに成立させることは、新しい時代にふさわしい国の統治構造の創造に向けて、国民の合意と協力を得るための極めて重要なステップであり、第46回衆議院選挙、第23回参議院選挙等における与野党の公約でもある。

我々経済界は、2014年通常国会における道州制推進基本法の成立と道州制の一日も早い実現を強く求めるとともに、国民的な議論の喚起や機運醸成等を通じて最大限協力する。