国民・企業の負担の観点から調達価格を適切に見直すことはもとより、現在、とりまとめが進められているエネルギー基本計画政府案にも明記されているように、同計画の見直しの機会を捉えて、固定価格買取制度の抜本的見直しに着手すべきである。

〔理由〕

再生可能エネルギーはエネルギーの安全保障や地球温暖化防止の観点から極めて高いポテンシャルを有する重要なエネルギーである。しかし、現時点では、非効率・不安定・高コストという課題を抱えているため、現在の技術水準の再生可能エネルギーの普及を余り急ぐべきではない。むしろ、効率化や低コスト化等の研究開発に官民の資源を集中すべきである。

現行の固定価格買取制度は、(1)諸外国より相当程度高い買取価格が設定されていること、(2)大規模電源としては特に高額な買取価格が設定されている太陽光発電が集中的に設備認定されていること等から、将来の国民負担急増が懸念される。また、固定価格買取制度の下では、既存の技術の活用により、長期間にわたり一定の収益が保証される他、コスト削減努力が将来の買取価格の低下につながること等から、技術革新へのインセンティブが働きにくいという問題が指摘されている。