「第三次循環型社会形成推進基本計画（案）」に対する意見について

2008年3月に閣議決定された「第二次循環型社会形成推進基本計画」は、循環型社会形成推進基本法により、おおむね5年ごとに見直すこととされている。今般、中央環境審議会における検討を経て、「第三次循環型社会形成推進基本計画（案）」が公表され、パブリックコメントが募集されたことから、5月2日、下記の意見を提出した。

環境省によるパブリックコメント募集：
（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16529）

意見１

＜該当箇所＞

全般

＜意見内容＞

各指標の目標達成に向けた進捗状況、取組状況等の評価を行う際は、内外の経済情勢やリサイクル技術開発等の動向を十分に勘案すべき。併せて、目標達成に向けた環境整備として、合理的な資源循環が行われるよう、法制度の見直し・運用改善等を進めるべきである。

＜理由＞

産業界は、循環型社会の形成に向け、「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」を策定し、本計画を推進することで、産業廃棄物の最終処分量を1990年度実績の約10分1にまで減少させた（2012年度フォローアップ調査結果参照 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/021.html）。産業界としては、引き続き主体的かつ積極的に取り組むが、リサイクル等の技術水準のさらなる向上は容易ではなく、現在の法制度の下では、３Ｒの推進は限界に近付いている。
以上のような産業界の実態も踏まえると、政府は、第三次循環型社会形成推進基本計画における各指標の目標を検討する際、本来であれば、各業界にヒアリングを行うなど、科学的・合理的に根拠を積み上げて目標値を設定すべきであった。しかし、今回設定された目標値は、過去のトレンドを延長して設定されており、実現可能性はほとんど考慮されていない。そのため、政府には、目標の進捗状況等について、きめ細かい評価を行うことが求められる。また、その際は、数値目標も含めた計画自身の見直しも視野に入れるべきである。
併せて、目標の達成に向け、安全・品質の確保も含め、企業が循環型社会の形成に取り組みやすい環境を整備することが不可欠である。

意見２

＜該当箇所＞

24頁 (1) 「入口」：資源生産性

＜意見内容＞

「循環型社会形成推進基本計画」の中で、「資源生産性」を目標として掲げることの妥当性については、今後十分議論する必要がある。また、そもそも日本としての資源戦略は、省庁横断的に検討する必要があり、このための検討体制の構築も今後の課題とすべき。

＜理由＞

資源生産性については、変動要因（内外の経済情勢、資源価格、為替等）が多岐にわたり、国民・企業の努力だけで改善できる性質のものではないため。

意見３

＜該当箇所＞

59頁 (9)ＰＣＢ廃棄物特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）

＜意見内容＞

ＰＣＢ廃棄物については、国民負担の軽減という観点から、安全かつ確実な処理を前提としつつ、リスクを勘案し、合理的かつ効率的な処理を可能とする制度を構築すべき。

＜理由＞

ＰＣＢ廃棄物の処理料金は、国際的にみても極めて高額であり、高濃度のＰＣＢ処理を進める上で、JESCOの事業のさらなる効率化が不可欠である。また、微量ＰＣＢの処理にあたっては、リスクに応じた合理的な処理方法を具体化することが重要である。

意見４

＜該当箇所＞

55頁 (1)不法投棄・不適正処理対策 <4> 1行目
個別の産業廃棄物の不法投棄等の事案に対しては、廃棄物処理法に基づく基金により適切な支援を行う。

＜意見内容＞

「不法投棄等」を「不法投棄・不適正処理」に修正すべき。

＜理由＞

最近の統計を見ると、不法投棄量よりも不適正処理量（特に許可業者の不適正処理量）の方が多いため、不法投棄と不適正処理を明確に書き分ける必要がある。