国民・企業の負担の観点から調達価格を適切に見直すことはもとより、制度の在り方そのものについても、抜本的に見直すべきである。

〔理由〕

再生可能エネルギーの開発・普及は重要であるが、同時に国民生活や企業活動への影響を可能な限り小さくする必要がある。こうした観点から、高コストの機器の普及を急ぐのではなく研究開発や規制緩和などに取り組み、非効率、不安定といった弱点の克服に官民のリソースを集中すべきである。

現行の固定価格買取制度は、事業者による高効率化のための意欲を削ぐものとなっており、技術革新を阻害する。また、既に上昇基調にある電力価格の更なる押し上げ要因となり明るい兆しの見え始めた日本経済の足かせとなるばかりでなく、今後加速度的に賦課金額が増大し、中長期に亘り大きな国民負担となる。