I．はじめに

II．分野横断的課題とその対応策

1. １．復興施策推進体制
   1. （１）復興庁の機能充実
   2. （２）関係機関の連携強化
   3. （３）被災自治体の企画・実行力の向上、マンパワー不足への対応
2. ２．災害廃棄物処理
   1. （１）現地処理施設の稼働円滑化と拡充
   2. （２）復興資材としての再生利用の拡大
   3. （３）広域処理の拡充・円滑化

III．分野別課題とその対応策

1. １．まちづくり
   1. （１）住民の合意形成の促進
   2. （２）復興交付金等の活用による住民負担の軽減
   3. （３）被災自治体における人材不足への対応
   4. （４）技術者・技能者の不足および労務単価・資材費の上昇
2. ２．産業復興
   1. （１）共通
      1. 雇用のミスマッチ解消と安定的雇用の確保
      2. 土地利用計画の早期策定・実施
      3. 一次産業および関連産業（食品製造業等）の再生による生活基盤再建
      4. 将来の地域経済の中核となる産業の形成に向けた戦略的産業復興政策の策定、産業インフラの整備
      5. 復興特区制度の積極的活用
   2. （２）水産業・水産加工業
      1. 基幹産業としての復旧・復興の加速
      2. 水産業集積地域、漁業拠点の集約・再編
   3. （３）農業
      1. 基幹産業としての復旧・復興の加速（用排水施設、除塩、基盤整備等）
      2. 農地の集約化・経営の大規模化等
      3. 農商工連携・６次産業化、輸出促進等
   4. （４）商工業・観光業
      1. 地場中小企業等の復旧・復興
      2. 企業立地（新規・設備拡張投資）の促進
      3. 被災地域における再建・新規工場等事業用資産に対する国の支援策等
      4. 観光資源・施設の復旧・再生、情報発信等

IV．おわりに

1. １．経団連の取り組み
2. ２．国民全体での被災地の支援、首都直下型地震等への備え