わが国は正念場にある。欧州経済危機の拡大、歴史的な水準にある円高、グローバル競争の激化など日本を取り巻く国際経済環境は非常に厳しい。東日本大震災からの復興に加えて、長引くデフレ、財政赤字、高齢化・少子化への対応には一刻の猶予も許されない。こうした現状を打開するためには、民間活力による成長の実現が必須であり、抜本的な規制改革、円高是正、エネルギー問題への対応や、イノベーションの加速による国際競争力の強化が急務である。

もはや課題は明らかであり、決断と実行が求められている。新内閣は、下記の重要課題をはじめとする諸課題に引き続き果敢に取り組み、わが国の将来を見据えた国づくりに強いリーダーシップを発揮して頂きたい。

1. １．震災からの早期復興と日本経済の再生に全力で取り組む。
2. ２．社会保障・税一体改革の早期かつ着実な実現を図り、国民の将来不安を解消する。併せて、社会保障給付の効率化・重点化に一層踏み込んだ制度改革を断行し、社会保障の持続可能性を高めるとともに、財政健全化への道筋をつける。
3. ３．わが国の持続的な成長を実現するために、諸外国・地域との経済連携を強化する。特に、アジア太平洋地域のダイナミックな成長をリードするためにTPP交渉に早期に参加する。