Ⅰ．はじめに

Ⅱ．復興財源論と平成23年度税制改正における残された課題

Ⅲ．税制抜本改革

1. １．消費税
2. ２．法人所得課税
3. ３．個人所得課税
4. ４．資産課税
5. ５．自動車・燃料関係諸税
6. ６．番号制度
7. ７．環境関連税制

Ⅳ．平成24年度税制改正に関する提言

1. １．法人課税
   1. (1) 研究開発促進税制
   2. (2) 原料用途免税の本則化・恒久化
   3. (3) 地方法人課税
      1. 償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し
      2. 事業所税の廃止
   4. (4) 国際課税
      1. 租税条約
      2. 移転価格税制
      3. 外国税額控除
      4. 総合主義と帰属主義
      5. 国際連帯税の導入反対
   5. (5) 税と会計
   6. (6) 欠損金の繰越期間延長及び繰戻還付の復活
   7. (7) その他
      1. 特定の事業用資産の買換え特例（9号）の延長
      2. 受取配当金益金不算入割合の引き上げ
      3. 海外投資等損失準備金の延長
      4. 産活法に係る登録免許税の特例の延長
      5. トン数標準税制の適用対象船舶の拡充
      6. 通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮
      7. 特定同族会社の留保金課税の廃止
2. ２．土地・都市・PFI・住宅税制
   1. (1) 土地に係る固定資産税の負担軽減
   2. (2) 各種特例措置の延長・拡充等
   3. (3) 地価税、土地譲渡益重課制度の廃止
3. ３．金融証券税制
4. ４．年金税制
5. ５．環境関連税制、自動車・燃料関係諸税
   1. (1) 税制のグリーン化
   2. (2) 航空機燃料税の廃止・縮減
   3. (3) その他
6. ６．消費税
7. ７．その他
   1. (1) 印紙税の廃止
   2. (2) 寄附金控除の年末調整対象化に係る慎重な検討