東日本大震災発生後、わが国企業を取り巻く環境は極めて深刻化している。重い法人税負担、行き過ぎた温暖化政策と労働規制、ＴＰＰに代表される経済連携交渉への取り組みの遅れ、過度な円高といった従来からの成長阻害要因に、電力供給問題が加わった。これらを速やかに解消しなければ、わが国の立地競争力はさらに低下し、産業の空洞化が加速するとともに、雇用は失われ、経済成長は鈍化する。

成長を通じて豊かな国民生活を実現するためには、今こそ、国民一丸となって、震災からの早期復興と、安全・安心で活力ある経済社会の再構築に邁進すべきである。新生日本の創造こそが我々の使命であり、とりわけ政治には、リーダーシップを発揮し、政策決定プロセスを透明化したうえで、スピーディーかつ果敢な実行を求める。

新しい国づくりにあたり、多くの国々からの支援に感謝するとともに、国を開き、アジアの成長を取り込み、良質な製品・サービスの提供や資金・技術協力等を通じて、世界に貢献する。

１．震災からの早期復興

復興は時間との勝負である。政府は、速やかに復興の青写真を示すとともに、全権を有する復興庁を創設し、内外の民間活力や地域の発意等を活用できる復興特区制度を早期に導入する。食の安全・安心に対する国民の信頼を回復し、東北の主要産業の一つである農林水産業の復活・強化を図る。また、経済活動や後世代負担に配慮しつつ、早期に復興財源の手当てを行う。

２．活力ある経済社会の再構築

長引くデフレからの脱却と産業空洞化の危機を回避するため、政府は、成長戦略を迅速に実行に移し、企業活力の発揮を促す環境を直ちに整備する。

(1) エネルギー・環境政策の再構築

今後数年間の電力供給確保に全力で取り組むとともに、原子力に対する信頼回復を図り、中長期的視野に立ったエネルギーのベストミックスを実現する。
併せて、温暖化政策を見直す。

(2) 高いレベルの経済連携の推進

ＦＴＡＡＰの構築を視野に、ＴＰＰ交渉への早期参加、日中韓ＦＴＡ、ＡＳＥＡＮ＋６を促進するとともに、ＥＵとのＥＩＡの交渉を早期に開始する。

(3) 社会保障と税・財政の一体改革の推進

社会保障給付のさらなる効率化・重点化を図るとともに、持続可能な制度の確立に資する財源を確保するため、段階的に消費税率を引き上げる。併せて、法人実効税率を引き下げる。

３．強い日本の再生

経済界は、この国難を乗り越え、民主導の経済成長を実現する。そのため、未来都市モデルプロジェクトの推進や、エネルギー・環境技術の開発・普及等の各種イノベーションの促進、観光立国の推進等を通じて、新たな市場を創造し、成長を加速し、雇用を創出する。また、産学官が連携して、企業の国際的な事業展開を担う意欲と能力を持つグローバル人材を育成する。