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日本経団連は、全会員企業・団体を対象に、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査を実施した（期間：4月11日～20日）。
本要望は、前回要望（4月28日公表）に続く第２弾であり、本日、政府に提出した。

１．規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数

回答企業・団体数	32
寄せられた要望数（重複分を含む）	232
規制改革要望としてとりまとめた項目数	78

２．分野別項目数一覧

分野名	項目数
1. 土地・住宅・都市再生・観光	16
2. 運輸・流通	10
3. 農業・食品	6
4. 廃棄物・リサイクル、環境保全	7
5. 危険物・防災・保安	4
6. エネルギー	22
7. 情報・通信、放送	2
8. 金融・保険・証券	1
9. 雇用・労働	3
10. 通商・国際協力	3
11. 外国人材	1
12. その他	3

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１．規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数

回答企業・団体数	123
寄せられた要望数（重複分を含む）	513
規制改革要望としてとりまとめた項目数	249

２．分野別項目数一覧

分野名	項目数
1. 土地・住宅・都市再生・観光	37
2. 運輸・流通	34
3. 農業・食品	9
4. 廃棄物・リサイクル、環境保全	52
5. 危険物・防災・保安	27
6. エネルギー	38
7. 情報・通信、放送	8
8. 金融・保険・証券	18
9. 雇用・労働	15
10. 通商・国際協力	4
11. 外国人材	1
12. その他	6

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１．土地・住宅・都市再生・観光分野<PDF形式、16ページ>

1. 防災関連設備・施設設置にかかる建築法規の緩和
2. 住宅の地下室の容積率の特例扱い
3. 地上レベルの汚水槽の容積率の扱いの緩和
4. 避難者・帰宅難民の受入れに向けた規制緩和
5. 防災センター設置階に関する規制緩和
6. 原子力災害対応時の建築基準法の適用緩和
7. 原子力災害対応時の建設業法の適用緩和
8. 携帯電話基地局建設・復興工期短縮のための各種申請除外
9. エネルギー関連施設の都市公園下部への設置
10. 建築基準法における煙突に使用する材料にかかる規制緩和
11. 公的規格に関わる材料変更、追加申請の簡素化
12. 住宅用並びに非住宅用外壁材である金属サイディング及び金属サンドイッチパネルにかかる防耐火認定手続きの期間短縮
13. 防炎物品（ガラス）の使用材の緩和
14. 保安林の復旧・復興に向けた森林法の適用緩和
15. 保安林の指定の見直し
16. 所有者が不明な土地を有効活用するための森林法施行規則の適用緩和

２．運輸・流通分野<PDF形式、10ページ>

1. 災害復旧のための道路運送車両法の規制緩和
2. 道路運送車両法の特例措置による瓦礫撤去の促進
3. 災害復旧のための道路交通法の規制緩和（牽引）
4. 生コンクリート製造及び輸送に関する規制緩和
5. 譲渡書類発行証明書による名義移転手続の許容
6. 倉庫施設等変更登録申請書の提出時期の緩和
7. 鉄鋼スラグ製品の海上輸送における能力向上
8. 京浜港のフル稼働
9. ガソリン、軽油の空輸の実現
10. 駐車台数減に伴う大店立地法変更届出の緩和

３．農業・食品分野<PDF形式、6ページ>

1. 耕作できない農地を有効活用するための規制緩和（地権者の同意）
2. 耕作できない農地を有効活用するための規制緩和（新エネルギー事業者への転用許可の不要化）
3. 耕作できない農地を有効活用するための規制緩和（第１種農地の転用）
4. 農用地区域内において行う開発行為の許可
5. 輸入麦の安定供給
6. ポリエーテル系抗菌性物質の出荷前管理分析義務の緩和

４．廃棄物・リサイクル、環境保全分野<PDF形式、7ページ>

1. 廃棄物処理業、施設の許可手続きの簡略化
2. 津波で陸上部に堆積した土砂を利用するための規制の見直し
3. 生産設備の早期復旧に向けた環境法令諸手続きの簡素化・短縮化
4. 震災に起因した土壌・地下水汚染調査
5. 震災により使用が廃止される工場等の敷地の特定有害物質の通知
6. 海水浸潤木材のオンサイト炭化
7. 廃船、放棄自動車などによる人工漁礁ならび湧昇流づくり

５．危険物・防災・保安分野<PDF形式、4ページ>

1. 高圧ガス容器の貯蔵規制の緩和
2. 危険物（ガソリン、軽油）備蓄量の拡大
3. 停電時における防火対策の特例措置
4. 港湾内クレーンの再稼動時の許可手続きの簡素化

６．エネルギー分野<PDF形式、22ページ>

1. 被災地の応急仮設住宅に関わるLPガス貯蔵量に関する届出の緩和
2. 液化石油ガスの供給に係る緊急時対応の緩和
3. 緊急時連絡方法の緩和
4. 質量販売条件の緩和
5. 貯蔵施設の保有義務の緩和
6. 高圧ガス積み込み後、２時間以上の駐車禁止についての緩和
7. 非常時の電源確保に向けた規制緩和
8. 家庭向けリチウムイオン蓄電池設置に関する手続きの簡素化
9. 自然エネルギー発電による緊急的電力供給能力の拡大(1)
10. 自然エネルギー発電による緊急的電力供給能力の拡大(2)
11. 風力発電施設の建設に係る規制緩和(1)
12. 風力発電施設の建設に係る規制緩和(2)
13. 風力発電施設の導入拡大に向けた自然公園法施行規則の適用緩和(1)
14. 風力発電施設の導入拡大に向けた自然公園法施行規則の適用緩和(2)
15. 港湾施設周辺を活用した自然エネルギー発電施設の導入促進(1)
16. 港湾施設周辺を活用した自然エネルギー発電施設の導入促進(2)
17. 海岸保全区域における自然エネルギー発電施設の導入促進
18. 自然エネルギーの導入拡大に向けた国有林野の有効活用
19. 森林法の規制緩和による新エネルギー利用の促進
20. 海外規格品消火設備の適用
21. 海外設計の発電設備の早期導入
22. 国内防爆性能規格（IEC60079シリーズ準拠）の適用緩和

７．情報・通信、放送分野<PDF形式、2ページ>

1. 震災等、緊急時の「情報収集を目的とした衛星電話使用の法制化」による適確な救助・救援活動の実施
2. 気象情報の公開

８．金融・保険・証券分野<PDF形式、1ページ>

1. 保険者が保有する診療報酬明細書等の開示請求に係る手続きの簡素化

９．雇用・労働分野<PDF形式、3ページ>

1. 企業の雇用維持に対する支援策
2. みなし労働時間制の緩和
3. 被災地への長距離輸送に関わる乗務員の労働基準緩和

10．通商・国際協力分野<PDF形式、3ページ>

1. 原子力災害対応時の貨物輸入に対する特例適用などの規制緩和
2. 原子力災害対応時の外為法資本取引に関する規制緩和
3. 輸入単板（合板用原料）に対する関税率減免

11．外国人材分野<PDF形式、1ページ>

1. 外国人技能実習制度の見直し

12．その他<PDF形式、3ページ>

1. JIS規格品の生産拠点変更申請の簡素化
2. 震災等の緊急事態において、被災企業が競合他社へ委託生産する場合の独禁法（業務提携とカルテル）適用除外の法制化
3. 震災孤児への適切な対応