１．参加者数（4月28日現在）

計637社・グループ（内 製造業318社・グループ）
（複数企業等が協力して計画を策定する場合は、1グループとしてカウント）

２．節電目標の内訳

３．主な取組み事例（※ 詳細別紙1参照）

1. (1) 大口需要家による最大使用電力の削減
   1. 自家発電の活用
   2. 操業形態に関する取り組み（夜間・早朝操業、土日の活用、圏外シフト）
   3. 休日・休暇（輪番休業（企業、業界、職場）、夏季休暇の大型化・分散化）
   4. 照明・エアコンの調整、エレベーターの間引き運転
   5. 使用電力の大きな機器のピーク時からのシフト、蓄電池の活用
2. (2) 小口需要家への支援
   1. 節電のコンサルティング、支援
   2. 自家発電の貸与等
3. (3) 従業員、顧客等への節電の働きかけ
   1. 社内通達、HPを活用した具体的な削減策の周知・啓発
   2. 節電活動に対する顧客の理解要請（ポスター、シール、HP等の活用）
4. (4) 自家発電設備の活用による電力会社への電力供給の増加
   1. 自家発・共同火力等の最大限の活用、水力発電の増強
   2. 大口自家発電保有者への燃料の供給
5. (5) その他（大口需要家が実施する節電への協力等）
   1. ビルオーナーの取組み方針への協力
   2. 仕入先メーカー等の生産調整への協力（後ろ倒し・前倒し生産）

４．主な規制改革要望（※ 詳細別紙2参照）

• 自家発電設備にかかる地方自治体のNOx規制の緩和【地方自治体】
• 自家発電設備の設置に必要な届出（工事計画、燃料保管等）の提出時期の柔軟な対応【経済産業省、総務省等】
• 室内温度および照明照度基準の緩和【厚生労働省】
• 特定工場等（特に工業地域での夜間操業）における騒音・振動規制の緩和【地方自治体】

５．今後の取組み

電力事業会社等の努力により、電力の供給力は着実に強化されているものの、需給ギャップの解消には至っていない。企業は、生産や事業活動への悪影響を極力抑えながら、引き続き最大限の電力対策に努める必要がある。

経団連は、会員企業・団体による自主行動計画の円滑な実施がなされるよう、関連情報の発信、会員間の情報交換の促進、労働組合との対話の強化、政府・自治体に対する規制改革要望、テレビ等による電力需給状況のリアルタイム発信などの実現に努めていく。