日本経団連は、2月23日、東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「日・ＥＵ経済関係の強化・統合に向けて」を開催した。同シンポジウムは、リスボン条約発効によりＥＵの通商政策の決定に重要な役割を果たすことになった欧州議会のヴィタール・モレイラ国際貿易委員長の訪日の機会を捉え企画されたものであり、日本経団連の会員企業や在京大使館などから約180名が参加した（当日のプログラムは別添参照）。

日本経団連を代表して「開会挨拶」に立ったヨーロッパ地域委員会の横山進一共同委員長は、日・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）に関する三次にわたる提言など、日・ＥＵ経済関係の強化に向けた経団連のこれまでの取組みを紹介、今春の日・ＥＵ定期首脳協議では、是非ともＥＩＡ交渉開始に合意すべきとした。また、日・ＥＵは、経済関係の包括的な強化・統合という方向性では既に一致しており、議論になっているのはその方法論であると強調した。

続く「基調講演」において、モレイラ委員長は、日本と協定交渉を開始することになれば、欧州議会はそれを審査する立場にあるとした上で、交渉開始の条件として、(1)野心的でバランスのとれた互恵的な協定になる余地があると双方が確信していること、(2)強力で一貫性のある持続的な政治的意志があり、協定締結に必要な譲歩や妥協の用意があること、の二点を指摘し、是非これらが満たされることを期待するとした。

昨年の定期首脳協議での合意を受けた、日・ＥＵ経済関係を包括的に強化・統合するための方策に関する「政府の共同検討作業の現状」について、西宮伸一外務審議官は、ＥＵ側が要望していた非関税４案件（いわゆるパイロット・プロジェクト）について合意するなど一定の成果を挙げていることを紹介した上で、これら以外の非関税措置についても、交渉が開始されれば、法改正も含めて真剣に対処する意志と能力を示していく所存であるとした。一方、ハンス・ディートマール・シュヴァイスグート駐日ＥＵ代表部大使は、日・ＥＵ関係を貿易経済面だけに限定して考えるべきではなく、幅広い枠組みが必要と主張するとともに、欧州製自動車の日本市場でのシェア、直接投資額の対ＧＤＰ比率、政府調達市場に占める外国企業のシェアが低水準に留まっている点を指摘し、共同検討作業によって日・ＥＵ双方に利益をもたらすような決定がなされることを期待しているとした。

パネル討議に先立つ「有識者提言」では、慶應義塾大学の渡邊頼純総合政策学部教授より、(1)「ＥＩＡ」の定義を確定する必要がある、(2)日・ＥＵ間で締結されるいかなる協定もＷＴＯルールと整合的でなければならない、(3)交渉開始にあたり、全ての交渉事項に合意しない限り妥結しないとの原則（一括受諾方式）を確認すべき、との問題提起があった。

最後にモデレーターを務めた渡邉慶大教授が、(1)関税のみならず非関税措置も含めて包括的に取りあげて日・ＥＵ経済関係の強化・統合を進めていくというシグナルを双方が発信していくことが重要である、(2)欧州統合の父クーデンホフ・カレルギーの言にあるように、認識における悲観主義を意志における楽観主義で乗り越えることが重要である、(3)菅総理から開国や経済連携に関し強い政治的意志が示されている中、モレイラ委員長からも政治的意志なしには難しい課題は実現できないとの発言があった本日のシンポジウムが、楽観主義で困難を乗り越えるためのスタートになることを期待するとコメントし、シンポジウムを締め括った。