【総論】

1. 世界経済の発展のためには、アジア諸国をはじめとする新興国の安定成長を実現することが重要であり、成長のボトルネックとなっているインフラを整備することが課題である。
2. インフラ整備にあたり、わが国は世界最先端の技術やノウハウを提供し、持続可能な経済成長に貢献し、現地産業の活性化等を通じ、ともに成長する。
3. インフラ整備は莫大な資金を要する。基礎インフラ部分を公的資金で整備し、採算性の見込まれる部分は民間が行う官民連携(PPP)が有効。これに対応できるようODAやその他の公的資金(OOF)等の制度を抜本的に見直すことが必要である。
4. 円滑なインフラ整備を進めるために、相手国の関連法制度整備、インフラ事業に携わる現地人材の育成等のソフト・インフラ整備を並行して進めることが不可欠である。

【各論】

1. 官民連携によるトップセールスの全面的展開
   • 政府首脳と経済人のハイレベルミッションの派遣。
   • 「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」に海外インフラ整備推進を一元化。
2. 相手国との政策対話の推進
   • 経済連携協定の下に設置されている小委員会等で政策対話を推進。
   • 相手国に一貫した政策の遂行、関連国内法の整備、人材育成等の働きかけ。
3. 新たなリスクテイク機能の整備
   • 貿易保険、JBICの保証機能の拡充、柔軟化を進め、これらの全面的な活用により、大型リスクへ対応。
4. インフラ整備に向けた国際標準化の推進
   • インフラの整備をより効率的に進めていくため、環境規制、エネルギー効率、低炭素システム等の分野でアジア域内の標準化を検討。
5. ODA等の国際協力スキームの抜本改革
   • ODA予算減額の歯止め。
   • JICA海外投融資の再開。
   • JICA外貨建借款の実施。
   • 温室効果ガス削減に関する二国間オフセットメカニズムの導入。