１．国内投資促進プログラムの必要性

（１） 事業基盤の海外移転を加速させる現状

2008年のリーマンショックから２年が経つ。わが国経済は依然として民間主導の本格的な自律的回復には至っておらず、雇用情勢も厳しい状況が続いている。企業収益の改善や設備投資の下げ止まりなど一部で明るい兆しも見えているものの、依然として需給ギャップは解消されておらず、デフレ状況が続く中にあって、企業の想定を上回る円高や株価の低迷が国内での投資、雇用機会の創出を著しく阻害する恐れも強い。

実際、製造業の海外生産比率は近年上昇基調となっており^#1、事業基盤の海外移転も続いている状況にある。このまま国内の生産活動が停滞し海外生産比率のみが上昇した場合、今後５年間で約60兆円の国内需要（売上）と300万人規模の雇用機会を喪失し、失業率は５％ポイント程度悪化する可能性があることに十分留意すべきである^#2。

（２） 需要と投資の好循環が必要

喫緊の課題である雇用情勢の改善には、国内の生産活動や設備投資を増加させ経済を活性化しなければならない。しかし、国内でデフレ状況が続く限り、消費と投資は低い水準に留まり、企業としても国内の設備投資を控えざるを得ない。こうした状況を打開するためには、デフレから脱却し、需要拡大の展望が開けるよう国内市場を活性化させるとともに、外需を内需に取り込んでいくことにより、需要と投資の好循環を生むことが必要である。具体的には、法人税率引き下げや経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結などの事業環境改善に加え、「環境」をはじめとした将来の成長分野において、政府・経済界が一体となって需要の活性化を図ることが重要である。

また、社会保障制度の持続可能性に対する不安が、必要以上の貯蓄を促し、国内における消費の低迷、投資の縮減、雇用機会の低下をもたらしていることを深く認識することが必要である。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を提唱する政府は、今こそ、国民の将来不安を払しょくする税・財政・社会保障の一体改革の早期実現に向け、超党派による取組みを含めた具体的な議論の道筋を示すべきである。

加えて、円高や、株価などの資産価格の持続的な下落による逆資産効果が経済回復に水をさす恐れがある。消費、投資マインドを改善することが重要であり、こうした中、政府として「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定し、日本銀行が「包括的な金融緩和政策」を打ち出したことは評価できる。政府・日銀が緊密に連携・協力し、引き続き機動的な政策を講じていくことが求められる。

（３） 日本国内投資促進プログラムへの期待

かかる状況下、政府は工場・事業所の国内立地促進、本社等機能の国内立地促進、ものづくり基盤を支える中小企業対策を強力に展開するため、今後半年から１年の間に官民が一体となって実施すべき対応策を検討し、「日本国内投資促進プログラム」（以下、プログラム）を取りまとめるとしている。

プログラムの策定は時宜を得た政策であり、われわれもこれを支持する。国内投資を促進するには、先述の通り需要と投資の好循環を生み出すとともに、国内の立地競争力を高め、国内外の多くの企業を惹きつけていくことが最優先課題であり、次に掲げる政策をひとつのパッケージにまとめ、早期に実行することを求める。

プログラムの早期実行に当たっては、改造内閣のリーダーシップに強く期待する。なお、経済界としても国内での雇用創出と国民一人ひとりが豊かさを実感する社会の実現に向け、全力で取り組む所存である。

２．今後半年から１年の間に実施すべき施策

（１） 立地の魅力を高める施策

1. 立地競争力を高め内需を拡大する法人税改革
   世界各国で法人税率の引き下げ競争が行われている中、世界最高水準のわが国の実効税率を放置すれば、外資のみならずわが国企業も必要以上に海外に活動拠点を移さざるをえない。法人の税負担の引き下げ効果は、設備投資や対内直接投資の増加だけでなく、雇用者数の増加や株価上昇などの資産効果を通じて個人消費を押し上げ、内需の拡大にも繋がる。こうした観点から、プログラムの中核として来年度の税制改正において、税負担の実質的な軽減が伴うかたちで、少なくとも５％の法人税率の引き下げを実現するとともに、早期に法人実効税率を30％まで引き下げるべきである。その後も、さらにアジア近隣諸国と均衡する水準まで、速やかに引き下げるべきである。税率のみならず、法人が国内に立地するだけで所得にかかわらず設備や雇用そのものに着目して課税されるもの^#3の抜本的な見直しによる負担の軽減も不可欠である。

2. 為替の安定
   為替市場の急激な変動や企業の想定を超える水準で円高が定着すれば、国内投資や雇用の機会を阻害するばかりか国内事業の海外移転が一層進みかねない。「ドル安」のみならず、「アジア通貨安」の影響は極めて大きく、現在の円高状況はわが国産業への深刻な影響が懸念される。とりわけ、わが国製造業を支える中小企業に極めて厳しい事業環境を強いることになる。急激な為替の変動に対しては外国為替市場への介入をためらうべきではない。また、国内事業基盤を維持・強化し得るよう、政府・日銀が一体となって引き続き政策を総動員すべきである。

3. 国際的公平性を踏まえた温暖化対策
   製造拠点を国内に維持して行くため、温暖化対策についてエネルギー基本計画との整合性を確保しつつ、企業に新たな負担を課さず企業の主体的取り組みを活用する政策を推進すべきである。具体的には、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量買取制度の安易な導入には反対である。同時に、中期目標について国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から、透明で国民に開かれた議論を改めて行う必要がある^#4。

4. 労働市場の整備と質の高い労働力の確保
   円滑な企業活動の推進に向け、過度な雇用規制を課さず多様で柔軟な労働力の活用を推進するとともに、労働移動の促進や雇用のミスマッチ解消のため労働力需給調整機能の一層の強化を図り、労働市場を活性化することが必要である。同時に、公的職業訓練の充実など能力開発施策の強化を通じて質の高い労働力を養成していくことに加え、セーフティネットの強化により労働者の安心を確保していくことも重要である。
   また、新成長戦略で示された「高度外国人材に対するポイント制を通じた出入国管理上の優遇制度」を来年度中に実施するとともに、いわゆる入国型のポイント制についても本年度中に検討を開始するなど、より幅広い外国人材の活用に向けた環境を整備すべきである。高度な外国人材の誘致という点では、一定の条件（年収要件やポイント制の要件を満たす場合など）の下で経営幹部級の外国人が家事使用人を帯同できる要件を緩和することや、経済連携協定（ＥＰＡ）協定に基づく看護師・介護福祉士候補者がわが国で活躍できる環境を整備する観点から国家試験の回数や試験問題の表記などについて見直しを行うべきである。

5. 魅力的な都市インフラの整備
   企業立地には、競争力のあるオフィス環境のみならず、そこで働く人々のための住居や教育施設、医療施設、娯楽・文化施設などを含めた快適な居住環境、高水準の交通・情報通信インフラなどが不可欠である。環境性能、耐震性、バリアフリー性などに優れたオフィスビル・住宅などの整備、低炭素型のまちづくりを推進するために、建築確認手続の迅速化・簡素化、環境性能や地域貢献に応じた容積率の緩和、老朽化建築物の建替えに係る各種規制の緩和などに加え、税制・予算措置を含めた各種支援策が喫緊の課題である。
   また、財政制約の下で、効率的かつ質の高い公共インフラの整備・運営・維持・更新を実施していくためには、民間活力の活用が不可欠である。ＰＦＩをはじめとする各種ＰＰＰの手法が、使い勝手がよく、真に民の創意工夫・ノウハウを発揮できるものとなるよう、制度改善を急ぐとともに、発注者、特に地方自治体に対する支援体制を強化すべきである。

6. 物流分野の競争力強化
   わが国の立地競争力を高めるためには、近隣諸国と比べ取り組みの遅れている物流の効率化とそのためのインフラ整備を進めていく必要がある。来年度中の保税搬入原則の撤廃に加え、オープンスカイの推進を含む首都圏空港をはじめとした国内拠点空港の機能強化、広域ポートオーソリティの創設による国際戦略港湾の整備、三大都市圏の環状道路の早期完成などの施策を推進するとともに、国内外の生産・消費拠点を効率的に結ぶ物流ネットワークの競争力を早急に強化して行くべきである。

7. 貿易投資の一層の自由化
   国内での安定した事業環境を確保するためには、国内企業と外国企業の関税格差などにより国内の立地競争力が劣後しないよう、主要な貿易相手国・地域とのＥＰＡの締結を急ぐべきである。とりわけ2020年にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築するとの新成長戦略の目標を実現するため、2015年を目途に日中韓ＦＴＡの妥結などによってＡＳＥＡＮ＋３や＋６を完成させるとともに、日米ＥＰＡの締結や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への早期参加を実現すべきである。また、ＥＵについては経済統合協定（ＥＩＡ）の交渉を来春に開始することを求める。
   同時にＷＴＯドーハ・ラウンドの妥結を通じた関税の一層の引き下げや規律の強化などを通じ、貿易投資の一層の自由化を図ることが必要である。

8. 規制改革の推進
   民間の創意工夫の発揮と自由で円滑な事業活動を支える基盤を整備するとともに、国際競争力の向上やイコールフッティングの確保、経済フロンティアの拡大という観点から規制改革を一層進めていく必要がある。先に閣議決定された「日本を元気にする規制改革100」の着実な実施に加え、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」や「国民の声集中受付月間」などを通じた大胆な規制・制度の見直しや更なる改革の前倒しを推進すべきである^#5。

9. 地域による投資誘致の推進
   国内投資を促進するためには、企業の活動拠点となる地域自身も立地の魅力を高めて行く必要がある。地域が人材、技術、インフラを充実させて行くためには現行の都道府県の枠を超えた広域的な産業振興が不可欠であり、例えば地方自治法や道州制特区推進法の改正を行うことが求められる。具体的には、複数の都府県による広域連合を設立しやすくするため、地方自治法における設置要件を柔軟化することや、こうした広域連合を道州制特区推進法の対象とする法改正が必要である。また産業誘致に向けた地方債の起債自由化や、複数の規制の特例措置及び税制・金融・財政上の支援措置などを一体として実施する総合特区の創設も有用である。

10. 金融インフラの活性化による資金調達の円滑化
    規制や税制の改革を通し、国内外のリスクマネーを呼び込み企業の資金調達を円滑化することで、国内投資を促進することも重要である。例えば、上場株式などに関する配当、譲渡益に係る軽減税率は、2011年12月末をもって期限を迎えるが、今後の経済情勢ならびに証券市場の動向に留意しつつ、慎重に検討すべきである。また、金融一体課税の議論においては、わかりやすく簡素な課税体系として整理すべきであり、企業の資金調達を狭めるものとなってはならない。

（２） わが国の強みをさらに高める施策

1. ハイテク産業の振興と研究開発の促進
   国内の製造基盤を維持して行くためには、高付加価値なハイテク産業を伸ばして行くことが必要である。そのためには、付加価値の源泉である技術力の強化が不可欠である。諸外国では競い合って研究開発促進税制の拡充が行われており、わが国が他国の追随を許さない先端的研究開発を強力に推し進めていくには、景気変動にかかわらず研究開発促進税制を常に拡充していくことが必須であり、制度全体を法人税法本則に盛り込み、恒久化すべきである。
   少なくとも来年度の税制改正では研究開発促進税制における税額控除限度額を法人税額の30％に引き上げている措置を恒久化するとともに、税額控除限度超過額の繰越期間についても3年とし、恒久化すべきである。また、同控除の更なる拡充を行うことで研究開発投資の促進を図れば、研究開発拠点の国内立地を一層推進することになる。なお、主要国に比べ低水準に留まっている政府の研究開発投資額をＧＤＰ比で１％超にまで高め^#6、イノベーションの創出基盤を強化することも必要である。

2. 資源・環境制約に対応した課題解決産業の育成
   天然資源に乏しいわが国では、資源・環境制約に効果的に対応して行くことが欠かせない。また、エネルギー・環境分野は、将来の需要拡大が期待できる有力な成長分野である。そこで、レア・アースの確保を含めた戦略的な資源外交の展開、エネルギーのベストミックスの推進に加えて、資源・環境制約を課題解決産業と捉え、３Ｒ^#7や低炭素型技術開発の推進を促すとともに、低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金のように国内投資を促す大胆な予算措置や、最先端の環境技術の普及促進に向けた施策^#8、環境に優しい製品を普及させるインセンティブとしての税制のグリーン化^#9を展開して行くことが求められる。

3. 無形のものづくりの競争力強化と社会インフラの海外展開促進
   国内の投資を促進するためには、伝統的なものづくりのみならず、ＩＣＴ（情報通信技術）や社会インフラ整備などの「無形の」ものづくりの競争力を高めることも重要である。とりわけ、まちづくり、鉄道、水、電力、原子力、３Ｒなど、わが国が技術力とノウハウを蓄積してきた社会インフラ分野をわが国の主要産業として育て、海外で展開することができれば、産業の高付加価値化が実現できる。そのためには最先端技術・システムを用いた未来モデル都市の設計^#10や、国内で培ったノウハウを国際協力機構の海外投融資の再開を含めた官民連携により海外展開していくことが求められる。その際、従来、民間開放されてこなかった水道や運輸などの公共インフラも含めた社会システムを、オール・ジャパンでグローバルな枠組みの中で設計して行くことが必要である。

4. ソフトパワーの発揮による成長産業の創出
   「無形の」ものづくりのもうひとつの側面として、古典芸能・伝統工芸などの伝統文化、映画・音楽・アニメ・ゲームなどの現代文化、ファッションといったソフト面でわが国が持つ強みを活かし、コンテンツ産業の競争力を高めて、国を挙げて海外に展開していくことが期待される。具体的にはコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第17条にある制作事業者に対する資金調達支援として政策金融機関の投融資制度を拡充することや、日本国内での国際共同制作を推進するため諸外国の制度を参考としつつ国内制作費の一定割合を助成する税財政上の支援が有効である。
   また、そうした豊かなコンテンツや歴史遺産、自然環境などを活用して、観光産業の競争力強化を図ることも、地域経済を活性化し、雇用を創出するうえで重要である。観光振興を担い得る人材の育成を急ぐとともに、地域の観光情報の日本政府観光局による一元的かつ効果的な発信の強化、観光客の円滑な移動に不可欠な交通・情報インフラの着実な整備が求められる。

5. 透明・迅速な企業結合審査
   わが国企業がますます厳しくなる国際競争に対応して行くためには、グローバルな規模での事業の再編が不可欠となっている。このため、独占禁止法に基づく企業結合規制については、国際的な事業活動の実態を踏まえ、企業が国際競争力を向上させるために戦略的な事業再編を機動的に行えるよう、透明・迅速な審査が可能となる措置を今年度中に講じるべきである。

３．中長期的な視野から戦略的取り組みを開始すべき施策

1. 税・財政・社会保障の一体改革
   成長と国民の安心・安全の両立による経済の好循環を生み出すため、税・財政・社会保障を一体的に改革するための取組みが急がれる。厳しい財政状況の下、急速な高齢化に伴う社会保障給付費の増加や少子化対策など、社会保障に対する応分の負担を事業主や従業員に求める声は高い。しかし、人口減少社会にあって、過度に現役世代に依拠する仕組みは、持続可能でないばかりか、雇用に対する課税ともいうべき負担を課すものであり、企業の国際的な競争力の低下にもつながりかねない。
   そこで、諸外国と比較して対ＧＤＰ比の政府支出は大きくないが、税収も低いという、わが国の歳出・歳入構造のあり方を再考し、中福祉・中負担を実現する観点から、国民全体で支える社会保障制度を構築していく必要がある。
   具体的には、消費税を含む税制抜本改革を断行し、社会保障費用の増加分（高齢化に伴う自然増並びに公的負担割合の引上げ分）には、消費税率の引上げによって対応するとの原則を確立すべきである。このため、消費税率については、景気動向に配慮しつつ、速やかかつ段階的に（例えば毎年２％ずつ引上げ）、少なくとも10％まで早期に引き上げるべきである。

2. グローバル人材の育成
   わが国が企業の立地拠点としての魅力を維持・強化するためには、世界中の企業が中核人材として採用したいと思うような人材を留学生も含め育成することが不可欠である。そのためには、英語のみで卒業可能なカリキュラムの構築などによる大学の国際化や、大学改革を通じた教育基盤の整備に加え、初等から高等教育を通じ国際的な視野を持ちグローバルに活躍できる人材の育成と活用を積極的に進めて行くべきである。

3. 高度外国人材の積極的受け入れ
   国際的な人材獲得競争が激しくなっている中、わが国としても外国人材の確保を国家戦略として進めていく必要がある。これまで縦割りで進められて来た外国人政策を改善するため、政府横断的な政策立案・遂行を担う外国人施策の推進体制を整備するとともに、人口減少社会における外国人材の受け入れのあり方の検討を早急に開始すべきである。あわせて受け入れ促進の観点から、年金の脱退一時金制度や確定拠出年金制度の改善を図るべきである。

4. 社会保障分野の産業育成
   諸外国に先駆けて高齢化が急速に進展する社会にあって、世界に範たる社会保障分野の産業化に積極的に取り組む必要がある。医療分野においては、医療ツーリズムの推進、保険外診療併用制度や自由診療の拡大、革新的な医薬品・医療機器の研究開発促進、再生医療・細胞医療の育成に向けた環境整備、遠隔医療を含むＩＣＴを活用した効率的な医療提供体制の構築に向けた基盤整備などが挙げられる。
   介護分野については、医療と介護の連携体制の構築、生活支援・介護機器・システム（介護ロボット、遠隔介護など）の開発や実用化に向けた支援に取り組むべきである。

5. 国際ルール・枠組み作り
   国際競争力のある産業を国内で育てていくためには、国際的なルール・枠組み作りにおけるわが国の国際的プレゼンスを高めて行くことが必要である。国際標準を視野に入れた科学技術政策の展開や、標準化に関する官民の連携を推進することが不可欠である。

４．企業として取り組むべき課題

企業の最大の役割は、国民生活の質の維持・向上に資する財やサービスを提供して雇用を確保するとともに、事業活動を通じて得た利益を税や賃金、社会活動を通じて国民に適正に還元して行くことであり、今後もこうした責務が変わることはない。

国内に新たな産業や雇用を生み出すため、業種や業界の枠組みを取り払い、中長期的な視野で社会全体の最適解を考えていくことが重要である。例えば将来の成長が期待される環境関連事業や新エネルギーの開発などは、未来志向型の投資を行う必要性があり、国民全体の豊かさにつながるようなビジネス・モデルの形成に努めていくことが欠かせない。エネルギーや環境、人口減少や高齢化などわが国が直面する課題に対し、イノベーションを起こして解決策を提供して行くため、企業としても全力で取り組んで行く。

1. わが国製造業（海外進出企業ベース）の海外生産比率（現地法人売上高を現地法人と本社企業の売上高合計で割ったもの）は、1998年に25％であったが2008年には30％に上昇している
2. 『「新成長戦略」の早期実行を求める －民主導の持続的な経済成長の実現に向けて－』（2010年7月20日）を参照
3. 例えば償却資産に係る固定資産税、法人事業税（付加価値割）、事業所税など
4. 具体的には「地球規模の低炭素社会の実現に向けて ～地球温暖化政策に関する提言～」（2010年9月14日）を参照
5. 例えば、45フィートコンテナ等大型貨物の輸送許可制度の創設、遠隔医療にかかわる規制の見直し、既存不適格建築物の増改築に係る基準の緩和など。詳しくは、「2010年度日本経団連規制改革要望」（2010年10月14日）にて提言
6. 特に基礎研究を実用化・事業化に結び付ける橋渡し研究などのハイリスク研究や、研究成果を実証するための実証実験等への投資など
7. 環境と経済が両立する循環型社会を形成するため、利用資源のreduce（廃棄物の発生抑制）、reuse（再使用）、recycle（再資源化）を促進すること
8. 例えば、高効率の家電・太陽光発電・給湯器などの購入・リースへの補助〔エコポイントを含む〕、省エネ住宅の新築、省エネリフォームに関する減税・補助、住宅版エコポイント制度の拡充の検討、ＢＥＭＳ/ＨＥＭＳ〔ビル/ホーム エネルギー管理システム〕や、先進環境対応車の普及促進に向けたインセンティブなど
9. エコカー減税の来年度までの確実な継続、エネルギー需給構造改革投資促進税制の抜本的見直しによるグリーン投資減税の導入など
10. 具体的には「未来都市モデルプロジェクト中間報告」 （2010年9月13日）を参照