【 概要 】

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I．はじめに

II．税制抜本改革のあり方

1. (1) 消費税の拡充
2. (2) 所得税の税収調達機能・再分配機能の回復
3. (3) 法人税負担の軽減
4. (4) 社会保障・税共通の番号制度の早期導入

III．平成23年度税制改正に関する提言

１．法人課税

1. (1) 法人税負担の軽減
2. (2) 研究開発促進税制
3. (3) 国際課税
   1. 移転価格税制の見直し
   2. 租税条約ネットワークの充実・拡大
   3. その他
4. (4) 地方課税
   1. 償却資産に係る固定資産税の見直し
   2. 事業所税の廃止
5. (5) 税と会計
6. (6) 欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付の復活・延長
7. (7) その他
   1. グループ法人税制の円滑な実施に向けた所要の措置
   2. 受取配当金益金不算入割合の引上げ
   3. トン数標準税制の適用対象船舶の拡充
   4. 産活法に基づく「事業革新設備導入計画」に関する特別償却制度の延長
   5. 事業所内託児施設に係る割増償却の適用期限の延長
   6. 特定同族会社の留保金課税の廃止

２．住宅税制

３．都市・土地・PFI税制

４．金融証券税制

５．年金税制

６．社会保障・税共通の番号制度に関する具体的な設計

７．環境税、自動車・燃料関係諸税等

1. (1) 環境税
2. (2) 自動車・燃料関係諸税
3. (3) 税制のグリーン化
4. (4) 航空機燃料税

８．市民公益税制

９．その他

1. (1) 印紙税の廃止
2. (2) 原産地証明に係る登録免許税の廃止