１．世界経済のパラダイムチェンジへの対応

経済・金融危機を経て、世界は、アジアをはじめとする新興国の成長やグローバル競争の激化、革新的な技術進歩を伴った産業構造の変革など、その姿を大きく変貌させつつあり、変化のスピードも早まってきている。

こうした中、わが国では、およそ20年に亘る低成長が続き、国際社会におけるその存在感を低下させている。また、経済・社会も閉塞感から脱し切れていない。

今こそ、規制・制度改革、社会構造の変革等を通じ、成長阻害要因を克服するとともに、イノベーションの促進ならびに人材の育成により競争力を強化することで、わが国経済を再生する。

２．社会の健全な発展を担う企業のミッション

企業は、その活動を通じ経済の活力と雇用を生みだし、国民生活の向上や国の発展を支える、社会にとって不可欠の存在である。

社会の多様化や複雑化が進む中で、安全な商品・サービスの提供、地球環境への貢献など、消費者をはじめとする様々なステークホルダーからの企業への期待が高まっている。企業は、社会的責任を果たすべく諸課題に積極的に取り組み、国民と力をあわせて真に豊かな国づくりを目指すとともに、世界経済の持続的発展にも貢献する。

３．企業・経済界自らのアクション

豊かな国民生活と競争力強化の両立をはじめとする様々な「WIN-WIN関係」の確立に努める。その一環として、企業家精神を発揮し、民主導による「経団連競争力強化レポート（仮称）」を年内を目途に取りまとめ、その実現に取り組む。

また、政府の強いリーダーシップにより、競争力強化に資する環境整備、税・財政・社会保障の一体的改革、道州制推進等、超党派の議論を踏まえた上で推し進めることを期待する。