和田主査（提供＝MCSCウェブサイト）

世界各国からサイバーセキュリティの専門家や政府高官等が結集する「ミュンヘン・サイバーセキュリティ会議」が2月16、17の両日、ドイツ・ミュンヘンで開催された。経団連は今回初めてInstitutional Partnerとして名を連ね、サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループの和田昭弘主査が講演した。概要は次のとおり。

日本経済界の取り組みの3本柱は、（1）サプライチェーン全体を俯瞰した産業横断的な連携（2）NISTサイバーセキュリティフレームワーク^（注）の活用など国際的な連携（3）経済安全保障の確保等に向けた緊密な官民連携――である。経団連は、「Cybersecurity for All」だけでなく、誰もが主体的に危機意識を持って取り組む「Cybersecurity by All」が重要と考え、全員参加型の対策に注力してきた。

「経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0」（経営宣言）では、サイバーセキュリティを経営の最優先課題ととらえ、サプライチェーン全体を俯瞰した対策を強化すべきとしている。また、米国ホワイトハウス国家サイバー長官（1月26日号既報）や英国サイバーセキュリティ大使（3月2日号既報）らと、国家間のサイバー協力のあり方等について認識を共有するなど、国際連携も拡充している。

データ駆動型社会を構築し、価値を創出していくためにも、サイバー空間の安全性確保は欠かせない。経団連は、引き続き経営宣言の普及啓発に取り組むとともに、G7はじめ有志国と緊密に連携していく。

【産業技術本部】