経団連は3月25日、サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ（梶浦敏範主査）をオンラインで開催し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の扇慎太郎企画官から、サイバーセキュリティ協議会の取り組みについて、また武馬慎企画官からサイバーセキュリティ分野における国際協力と国際連携の推進について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

■ サイバーセキュリティ協議会

サイバーセキュリティ協議会は、多様な主体が相互に連携し、早期の段階でのサイバーセキュリティの確保に資する迅速な情報共有等を目的として、2019年4月に発足した。同協議会は第一類構成員、第二類構成員、一般構成員に分類され、サイバーセキュリティ基本法に明記されている守秘義務・情報提供義務を構成員に課すことにより、綿密な情報共有がなされている。同協議会へ相談した情報については、主にセキュリティベンダーで構成する第一類構成員が最初に対応支援を行い、内容に応じて、相談者に許可を取ったうえで、第二類構成員、一般構成員にも対策に資する情報等がないかを照会し分析する。さらにその結果を相談者等へフィードバックする体制も整えている。

同協議会により、これまで早期に共有されることが難しかった機微情報について、組織の枠を超えた早期の段階での情報共有が実現しており、参加企業・団体の拡大にもつながっている。

■ サイバーセキュリティ分野における国際協力と国際連携の推進

わが国は、政府全体で、自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持を実現すべく、さまざまな国際会議において積極的な役割を果たしている。代表的な例としては、国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）や国連オープンエンド作業部会（OEWG）等が挙げられる。

また、NISCでは、他国との知見の共有、事故対応にかかる国際連携の強化も推進しており、主に欧米、ASEAN諸国等と連携し、サイバー国際演習ワークショップ、日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の開催といった活動を行っている。

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講演後の意見交換では、他のサイバーセキュリティ情報共有機関との連携や、事故情報の省庁間での情報共有体制等について質問があった。

【産業技術本部】